増税反対の声響かせ　56条廃止を府・市に要請＝大婦協

　大商連婦人部協議会（大婦協）は11月10、20の両日、消費税増税反対の署名宣伝を行いました。計57人が参加し、ピンクのエプロンを着てにぎやかに街の人にアピール。宣伝行動の後は、所得税法第56条廃止を求め、大阪市・府に署名を提出し、全会派を回りました。
　市役所前での宣伝行動（11月10日）では「消費税10％増税は延期ではなく中止を」と訴え。「消費税が10％になったら大変なことになる。頑張って」と声援が飛びました。若者は「生活が苦しくて食べていけない」、年金生活者の夫婦は「市役所の前を通るたび腹が立つ。なんとかせなあかん」と話しながら、思いを込めて署名していました。天満橋駅前での宣伝行動（11月20日）と合わせて85人分の署名を集めました。
　また、10日には大阪市に、20日には府の全会派へ所得税法第56条廃止を要請。市には個人署名6259人分と団体署名11団体分を、府には個人署名22187人分と団体署名38団体分を提出しました。府の全会派周りでは、日本共産党の全4議員が応対。「みなさんの運動で56条廃止もこれまでにないチャンス。私たちも要求実現に向け全力で頑張ります」と激励を受け、参加した役員は大いに励まされました。