所得税法56条廃止を！　財務相要請＝全婦協

56条廃止を安住大臣（当時）に訴える大石全婦協会長

　全商連婦人部協議会（全婦協）は9月27日、安住淳財務大臣（当時）に所得税法第56条の廃止を求めました。
　全婦協の大石邦子会長が「申告の仕方で、業者婦人の働き分が認められないことは人権問題。家族従業員の人権、人格を守るためにも働き分を給与として認めてほしい。次の税制改革で検討することを次期大臣に引き継ぎを」と要求。国保に傷病手当がないことで苦しんでいる業者婦人の実態を訴えました。
　安住大臣は「財務省でも実情は把握している。検討も次の段階に入る。今は政治的にタイミングを計っている」と回答しました。
　要請には、日本共産党の大門実紀史参院議員が同席しました。