所得税法56条廃止　石岡市が意見書採択＝茨城・土浦

　石岡市議会本会議は12月15日、所得税法第56条廃止の意見書を国に上げることを求めた陳情を賛成多数で可決しました。茨城・土浦民主商工会（民商）婦人部が提出したもので民商管内では初めて。茨城県ではつくばみらい市に続く二つ目の可決です。

　茨城県婦人部協議会（県婦協）の岡田志乃婦会長＝印刷＝は「この可決を力に、土浦市、つくば市にも働きかけようと話し合いました。こうした運動が茨城県内の婦人部を激励すると確信しています」と話しています。
　陳情書は昨年の3月議会で継続審議となっていましたが、議員改選のため廃案となりました。「何としても陳情を可決させるために、できるだけ多くの署名を集め、各議員に働きかけよう」と役員会で話し合い、12月議会に再度提出しました。
　石岡支部の婦人部役員が中心になって会員に呼びかけ、285人分の署名を集めました。12月議会に向けて全会派の議員に訴え、採択へのアドバイスをもらうこともありました。さらに、議員同士が「56条廃止」について声をかけ合うなど運動が広がりました。
　総務企画委員会では9人が傍聴し、委員会終了後の各委員に「本会議の時もよろしくお願いします」と訴えました。