全婦協が第５回常任理事会を開催

　全商連婦人部協議会（全婦協）は８、９の両日、第５回常任幹事会を開きました。所得税法第５６条廃止を求める意見書採択の前進や第１２回全国業者婦人決起集会の成功、全商連６０周年記念に向け３０万人読者達成を確信に、当面の運動の重点や仲間づくりの方針を決めました（別項）。また、３年に一度の「全国業者婦人の実態調査」に取り組み、全婦協第２９回定期総会を１０月２７、２８の両日に東京で開催することを確認しました。
　大石邦子会長はあいさつで「昨年の震災、原発事故は国のあり方の根本を問うものでした。春の運動の中で仲間を増やし、原発廃止や５６条廃止に向けた運動を前進させましょう」と呼びかけました。「地域主権改革と女性」をテーマに八王子合同法律事務所の尾林芳匡弁護士が講演し、小林淳子事務局長が決議案を提案しました。討論では、５６条廃止に向けた請願運動や署名、役員づくり、部員・読者拡大など多彩な活動が報告されました。
　５６条廃止に向けた運動では、「土浦民商婦人部の役員が地域に根を張った活動をして、２３８人分の署名を集め、石岡市議会が１２月議会で５６条廃止の陳情書を採択した」（茨城）などを紹介しました。
　婦人部の組織建設と仲間づくりでは、「安芸民商婦人部が再建総会を開くことができ、部長も三役も決まった」（高知）、「奄美民商に婦人部を確立するため県婦協役員が訪問し、業者婦人が集まれる場をつくろうと婦人部の大切さを訴えた」（鹿児島）ことを報告。「全商連第５０回総会に向けて仲間を増やし、婦人部員の組織率を６０％にして全国の仲間を迎えたい」（福岡）と決意も述べられました。
　要求運動では「塩釜市の国保料（税）が、日本共産党県議の誕生で７０００円引き下がった」（宮城）、「全商連６０周年に向け、『盾』基準を突破するために婦人部が読者拡大で大きな役割を果たした。原発被害の完全賠償を求める運動の中で会員が増え、仲間をもっと増やしたい」（福島）と被災地からの報告もありました。
　さらに、各地で商工交流会や商売を語る会などが開かれ、商売の工夫や知恵、アイデアを交流していることなどが報告されました。

（別項）
要求運動の重点

1. 集まって話し合い自主記帳・自主計算、徴税攻勢に立ち向かい、業者婦人の実態をつかむ運動
   　業者婦人の営業や暮らしをつかむため、「全国業者婦人の実態調査」に取り組み、国や自治体交渉に反映させます。調査期間は４月〜６月末。
2. 「日本版・小企業憲章（案）」を学び、ＴＰＰ参加、消費税増税に反対する運動
   　「消費税増税に反対する」署名を推進し、春の運動で各婦人部が複数回の宣伝行動を取り組みます。
3. 所得税法第５６条を廃止し、働き分を認めさせる運動
   　３月議会に向け、請願・陳情の運動を進め、５６条廃止の署名を通常国会に再度提出します。財務省交渉、国会議員要請行動、国会内集会など行動日を設けます。地元選出の国会議員中心に「５６条廃止」を求めるはがき運動に取り組みます。
4. 震災からの復興、原発被害の完全賠償、原発ゼロをめざす運動
   　被災地の仲間と引き続き連帯し、激励募金をはじめ必要な支援活動を進め、原発ゼロをめざす署名と共同行動を広げます。
5. 社会保障を充実させる運動
   　１４回の妊婦健診無料化や医療機関への出産育児一時金直接支払制度を知らせます。引き続き、出産育児一時金の引き上げや国民健康保険に傷病手当・出産手当の実施を求めます。
6. 子どもの成長を守る運動
   　「子ども・子育て新システム」を許さず、現行の公的保育を拡充し、待機児童解消を求めます。
7. 平和・憲法を守る運動
   　「辺野古への新基地建設」に反対し、「普天間基地閉鎖・撤去」の声を全国に広げ、新基地建設の中止を求めます。

組織建設の重点

1. 全会業者婦人を対象に仲間づくりをすすめ、女性経営者を民商に迎える運動
   　民商のすべての支部に沿って会員比６割の婦人部を作ります。
2. 一人ひとりの要求解決のための婦人部・役員づくりと役員会の定例化を
   　決起集会のＤＶＤや報告集を活用して運動の力にします。
   　「組織実態調査」を実施します（期間４月〜５月）。