全商連トップページ
中小施策 税金 国保・年金 金融 経営 業種 地域 平和・民主 教育・文化 県連・民商 検索
 全商連とは活動方針・決議署名宣伝資料調査婦人部青年部共済会商工研究所発行案内入会申込リンク
  トップページ > 婦人部 > 全国商工新聞 第2897号 10月5日付
 
婦人部
 

民商婦人部の奮闘実り56条廃止意見書採択相次ぐ

 「やった! やっと実現した」‐。九州初となる鹿児島県曽於市、長野県初の上伊那郡箕輪町など「所得税法第56条廃止を求める意見書」が9月議会で続々と採択されています。それぞれの自治体で奮闘した民主商工会(民商)婦人部では、喜びの声があふれています。

9月議会で まさか実現するとは

PHOTO
鹿児島県内で初となる意見書採択に、笑顔がこぼれる曽於民商婦人部の役員ら
 曽於市議会は9月10日、「所得税法第56条の廃止を求める意見書」を全会一致で採択しました。
 曽於民商婦人部のSさんは「まさか採択されるとは思っておらず、本当にうれしい。採択まで時間はかかったが、行動すれば結果が出ると分かり、次も頑張ろうという勇気をもらった。曽於市が突破口になって、鹿児島や九州全域に採択が広がればこんなにうれしいことはない」と喜びを語りました。
 婦人部は6月議会に初めて陳情書を提出しましたが、総務委員会で継続審議となっていました。何とか採択をかちとりたいと、9月議会でも再度陳情書を提出。曽於民商の会長でもある五位塚剛元市議も力添えし、各市議に対し、「もう一度陳情書の内容を審議し、意見書を採択してほしい」と訴えました。
 鹿児島県内の婦人部は6月・9月議会に向け、学習会を開催。県内の各市町村にいっせいに請願・陳情書を提出しようと決め取り組んできました。
 9月議会はもちろん12月議会でも採択する自治体が広がるよう、さらに運動を強めようと話し合っています。

   
  ページの先頭