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「人格にかかわる差別は、やめるべき」大門参院議員(共産)が論陣
・所得税法56条問題＝参院財政金融委員会議事録
与謝野財政金融大臣が所得税法56条問題で「研究」を約束
所得税法第５６条の問題が国会で取り上げられ、与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は「（廃止について）研究してみる」と答えました。日本共産党の大門実紀史参院議員の財政金融委員会で行った質問（３月２４日）に答えたもの。この質問は動画（約15分間）でみることができます。
全商連婦人部協議会の大石邦子会長は「この間、地方自治体や他団体に働きかけてきた民商婦人部の運動が、財務省を動かしつつあり、大変確信になった。廃止の機運が高まっており、さらに運動を積み上げましょう」と話しています。
大門議員は「交通事故の場合の休業補償が専業主婦よりも低い」など所得税法第５６条による差別の実態を紹介。「働く人間の給与を認めないのは人権にかかわる」と見直しを求めました。
財務省の加藤治彦主税局長は「地方議会や税理士会からの意見書の内容は承知している」としながらも、「青色申告で税制優遇を認めている」と答弁。大門議員は「記帳の特典は青色申告特別控除などでやり、人格にかかわるもの（５６条）で差別するのはもうやめるべき」と廃止を主張しました。
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