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  トップページ > 婦人部 > 全国商工新聞 第2874号 4月6日付
 
婦人部
 

新たに3自治体が「56条廃止」の意見書採択

 各地の民主商工会(民商)婦人部の運動で、所得税法第56条廃止を求める意見書の採択が広がっています。広島県竹原市議会、府中町議会が採択。また、新潟県では初めて粟島浦村が採択しました。

竹原・府中で次々
民商婦人部の運動実る 広島


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 広島県連婦人部協議会(県婦協)の援助を受けた安芸民商婦人部は昨年11月25日と今年2月6日、安芸民商管轄の海田町、府中町、坂町、熊野町の4自治体の共産党議員と56条請願について2回にわたって懇談。4自治体にいっせいに要望書を提出するとともに、「私たちの要求」や「業者婦人の実態調査アンケート」などの資料を議会運営事務局へ。府中町議会が3月18日、賛成多数で採択しました。坂町では議長と懇談し、継続審議に。海田町の議員提案は不採択、熊野町は議題の紹介に終わりました。
 婦人部では、府中町での採択を力に6月議会に向けて3自治体への働きかけを強めていくことにしています。
 竹原市議会は3月17日、全会一致で採択しました。
 2月3日の総務文教委員会に野谷和子婦人部長が参考人として出席し、意見を述べていました。 。

粟島浦村でも採択
新潟県婦協が学習会など推進



 新潟県岩船郡粟島浦村議会は3月9日、「所得税法第56条廃止を求める」陳情書を全会一致で採択し、内閣総理大臣、財務大臣、法務大臣へ意見書を送付しました。
 また、聖籠町では、総務文教常任委員会で継続審議となりました。
 新潟県連婦人部協議会(県婦協)は1月25日、「所得税法第56条の廃止をめざして」の学習会を開き、下越地域の6自治体(村上市、胎内市、粟島浦村、関川村、新発田市、聖籠町)の議会に「私の働き分を認めて」のリーフなどを添えて、陳情書・請願書を提出していました。
 県婦協は、この採択を力に6月議会に向けて県内すべての自治体へ働きかけ、さらに運動を広げていこうと話し合っています。
   
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