| |
| |
| |
新学期 就学援助制度を活用しよう
改善・充実求め各地で運動
集団申請など積極的に
もうすぐ新学期。なにかと出費がかさむ時期です。小中学生がいる家庭では就学援助制度が活用できます。各地の民主商工会（民商）婦人部や青年部では制度の改善・充実を求め、他団体と一緒に集団申請などに取り組んでいます。申請希望者は最寄りの民主商工会（民商）に相談して下さい。
民商婦人部や青年部が推進
就学援助は「義務教育は無償」と定めた憲法２６条に基づいて、小中学生のいる家庭に学用品や入学準備金（新入学児童生徒学用品費）、給食費、医療費などを補助する制度です。所得基準や支給項目額などは自治体によって違いがあります。
手続きなどは次のとおりです。
【対象者】小中学生のいる家庭。申請者に実際に支給されるかどうかの基準は市区町村によって違います。
【支給項目】国が補助を出す項目と補助額は表のとおりです。単独で補助項目を増やしている自治体もあります。
【手続き】教育委員会に直接申請する場合と、学校を通して申請するやり方があります。申請時期は前年度１２月から３月、学期ごと、新入生は４月などと決めているところもありますが、通年で受け付けさせることや年度途中でも４月にさかのぼって申請を認めさせることが必要です。
【支給方法】教育委員会からの振り込みと、学校経由で現金を渡す方法があります。支給時期は早いところでも６月以降のため、入学準備金が間に合わないなどの問題がありますので、改善を求めましょう。
|
|
| |
|
| |
 |
|
