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５６条廃止 意見書の議案提案も
広島市議会各議員や税理士と懇談
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| 広島市議会の市民連合や共産党の議員と懇談する広島県婦協の役員ら |
広島県連婦人部協議会（県婦協）は昨年１２月８日、広島市内の四つの民主商工会（民商）婦人部と一緒に、５６条問題を長年研究している中国税理士会の調査研究部長・西山進税理士と懇談しました。
西山税理士は「５６条は旧所得税法の下での世帯単位課税から現行の個人単位課税へ移行する際に取り残された税制である。対価の支払いを全否定し、必要経費不算入とする規定は理解を得られない。適正な対価は必要経費と認めるべきである」と指摘しました。
同時に、現行の日本の消費税・法人税は貧富の格差を増長するシステムであり、定額給付金制度など目先のことではなく、消費者を助ける抜本的な改革をすべきと述べました。
立場と運動方向は違いますが、５６条廃止の一点で一致し、「私は命をかけて５６条を研究する。分からないことがあれば、いつでも訪ねて来て下さい」と激励してくれました。
また、１１月２８日には広島市議会の日本共産党と市民連合（社民、民主党で構成）の議員らと懇談。２月市議会に向けて市民連合が「所得税法第５６条廃止を求める意見書」を議員提案することになりました。さらに市民連合を通じて民主県政とも懇談し、２月県議会に同意見書を議員提案することを要請しました。
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