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宮崎・日向民商婦人部が市と懇談
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| 黒木市長と懇談する日向民商婦人部の役員ら |
所得税法56条廃止の実現ぜひ
宮崎・日向民主商工会（民商）婦人部は５日、９月議会で継続審議となっている所得税法５６条の廃止を求める陳情書への理解を求め日向市の黒木健二市長と懇談しました。
黒木市長は「税は公平であることが一番大切」としながらも「５６条を読んでみて、なるほどなと思いました。もっと勉強したい」と一定の理解を示しました。
谷口美春婦人部長＝建設＝が「５６条問題は自営商工業者だけでなく、農業や漁業の家族従業者にもかかわること」と訴えると同席の課長が大きくうなずく場面も。今後、５６条問題について意見を言える場を設けてもらうように要望しました。
これまで懇談で出された意見が市政にどのように生かされているかや、小規模工事登録者制度の利用状況、今後の中心市街地開発について関係課長から聞くことができました。家族従業者の実態調査（労働時間など）の実施については「中小企業振興条例の策定で、アンケートはとったが、家族従業者とか限定した調査はしていない」とのことでした。
同市は今年１月、国からコンパクトシテイの認定を受けて、郊外型ではないまちづくりをめざしています。高架下の空いた土地を利用した朝市や、若者が安く出店できるようなスペースを設けるなどの意見を出し、有意義な懇談となりました。
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