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資格証明書の発行問題
「機械的にしない」
山形県婦協が県と交渉 56条廃止など迫る
山形県連婦人部協議会（県婦協）は先ごろ、山形県と交渉し、所得税法第５６条の廃止や傷病手当・出産手当の給付、国保の資格証明書を発行しないことなどを求めました。
資格証明書については「状況をつかみ、機械的に発行しないよう指導している」と回答。要介護認定者が「障害者控除」できるように申請書を窓国に置くようにとの要望には「国保法４４条に基づく医療費の一部負担金免除申請も市町村に広報するように要請している」と回答しました。
所得税法第５６条の問題では、参加者が「給料として認められないため住宅ローンも組めない。交通事故のときの１日の保障は２５００円も満たない」などの実態を訴えました。
傷病手当・出産手当については、出産１カ月後から子どもを店に連れてきて仕事をせざるを得なかったという実態が取り上げ、「せめて病気や出産のときに安心して休めるように傷病手当・出産手当を強制給付してほしい」と要請。また、学童保育や保育所の改善、後期高齢者医療制度の廃止などを求め、今後、市町村とも話し合っていくことを確認しました。 |
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