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転嫁対策など実践交流＝群馬・前橋民商
群馬・前橋民主商工会（民商）は、班会で「経営・暮らし・健康の向上」全会員調査の記入を進める中で、雪害被害や大腸がん検診、消費税転嫁など要求の解決策も話し合っています。
大胡支部では、「増税で先行きが不安。入院でお金が掛かって大変」「昨年の大雪で駐車場の建物が壊れた。確定申告で税金の控除はできるのか」などの意見が出されました。駐車場の雪害については、自宅用なら雑損控除で、事業用なら災害損失で控除できることが話し合われ、損害保険金などを調べて申告準備を進めることになりました。
東部支部では、民商の大腸がん検診を受けた十数人のうち4分の1が陽性だったことが話題に。班会に参加した6人全員が大腸がん検診を予約しました。
「消費税の転嫁ができない」（建築）という悩みが出されたのは総社支部。元請けから内税と言われ、消費税分がもらえず単価も上がらないとのこと。元請けと交渉し、消費税分を上乗せできた経験を交流しました。
転嫁問題は他支部でも出されており“仕事を切られたら…”との思いが強く、下請けほど転嫁できない実態が明らかになっています。「思い切って請求書に消費税分も記載して請求してはどうか」とのアドバイスも出されました。
元総社支部では、国民健康保険（国保）税の負担が重いことが話題に。国保税減免や徴収の猶予などの活用について話し合いました。
今後も「集まって、話し合い、相談して、解決する」民商の素晴らしさを発揮し、春の運動を進めていくことにしています。
全国商工新聞 （2015年2月16日付） |
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