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調査 実態調査
 

アベノミクス・円安で原価上昇「転嫁できぬ」8割=福岡県連

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福岡県連の記者会見の様子を伝えるテレビ西日本のニュース

 円安による原材料の上昇分について、小規模・家族経営者の8割が、価格に「まったく転嫁できていない」ことが福岡県商工団体連合会(県連)の緊急調査で明らかになりました。5月23日、県連が記者会見し発表しました。アベノミクスによる景気対策が中小業者にまったく浸透していない実態が浮き彫りになったものとして注目されています。

経費上昇分を価格に転嫁できているか


今年の経営見通し

 同調査は「アベノミクス・円安による緊急影響調査」として、建設土木、製造加工、卸売、料理飲食、サービス業に携わる民商会員を対象に5月13日から21日まで実施。219人から回答が寄せられました。
 「昨年末比で材料、経費は上昇しているか」の問いに、全体で56・3%が「上昇」と回答。「2〜3割程度上昇」は製造加工が33・3%で、料理飲食は19・4%、卸小売は14・3%と続き、卸小売の2・4%が「4〜5割程度上昇」となっています。
 一方、「上昇分を価格に転嫁できているか」との質問には、全体の78・9%が「まったくできていない」と回答。「1〜5割程度できている」は、建設土木の13・8%が最高で、「100%か、ほぼできている」は、製造加工が11・1%で、サービス業に至ってはわずか3・2%にすぎませんでした。
 同日発表した「13年中小業者経営実態調査」(13年1月末〜3月中旬実施、1764人が回答)では、消費税の転嫁問題などについて質問。
 消費税の課税業者のうち、「価格にまったく転嫁できていない」は32・5%に上り、「部分的」と合わせると66・4%が、価格にできていない実態が浮き彫りになりました。
 来年、消費税が増税された場合の「転嫁」については63・4%が「まったくできない」で、「部分的」と合わせると、92・4%が「転嫁できない」と答えています。
 さらに消費税が10%になった場合の影響については「厳しくなる」が60・9%に上り、7・8%の業者が「廃業せざるを得ない」と答えています。
「経営の見通し」についても「よくなる」は2・8%にすぎず、「悪くなる」は34・5%で、「横ばい」を合わせると61・2%となっています。
 県連の柳明夫事務局長は「アベノミクスによる“景気回復”は小規模事業者にはまったく及んでいない。経営の見通しも減少、横ばいを合わせると6割を超えている。電気料金の値上げ、円安による原材料費の高騰に加え、消費税増税が実施されれば、業者にとってはトリプルパンチ。実態を伝え、消費税増税反対の声をひろげていきたい」と話しています。

全国商工新聞(2013年6月10日付)
 
 
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