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３２．６％が「何らかの滞納ある」
深刻な実態浮き彫り
北海道連がアンケート 強制徴収ストップを |
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「何らかの滞納がある業者は３２・６％」‐北海道商工団体連合会（道連）は６月から７月にかけて、道内の民主商工会（民商）会員を対象に実施した「税金、国保・年金保険料の支払い実態アンケート」で明らかになりました。
道内１０民商３２２人から回答が寄せられた結果は深刻です。何らかの税金・保険料に滞納が「ある」と答えた人は３２・６％に上り、年代別では３０歳代で国保料、５０歳代ではすべての税金・保険料で滞納が多くなっています。また、料飲業、サービス業で、相対的に滞納が多いのが特徴です。なかでも国民健康保険料（国保料）の滞納が多く、回答者の４分の１に。また、国民年金を「払っていない」人もほぼ同数の２５・１％となっています。
回答者の１人当たりの滞納金額は、最高４１６万円で平均４９万円。国保料の平均滞納額は１８万円です。
国税の滞納に対して、地方税と社会保険料の滞納は２倍以上。すでに道内の自治体では、滞納者への処分を強化するための「滞納整理機構」の設立が進んでおり、市民や業者に対する強制徴収とのたたかいが、いっそう重要になっています。
国民年金を「払っている」人は半数で、今後、保険料免除を受けている人も含めて、低年金・無年金者が大量に生まれることが予想されます。
アンケートとともに回答者の２割に当たる６１人から「意見」が寄せられています。「差し押さえがくるので、何が何でも払っている」（５０代小売）、「昨年国保の負担が１０万円以上増え、今年もさらに１０万以上増。来年以降どうなるのか心配」（６０代小売）、「６月からの住民税が高いのにはビックリ。倍以上に」（６０代サービス）、「年金の保険料は、生活費でいっぱいなので払うところまでいかない現状」（５０代建設）、「国民である限り税金は払いたいと思っていますが、仕事が伸びずなかなか払うことができません。涙の出るほど仕事がない」（６０代建設）など。重税は、業者の生活を押しつぶす事態になっています。 |
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