沖縄県知事選　イハ洋一候補に聞く　基地をなくして新しい沖縄へ

　「基地をなくして、新しい沖縄へ」―この沖縄県民の揺るぎない総意を実現できる県政の確立を争点に沖縄県知事選挙がたたかわれています（11日告示、28日投票）。沖縄県商工団体連合会（県連）は「基地に頼らない経済振興」を掲げて出馬する伊波（イハ）洋一さん（前宜野湾市長）の推薦を決定し、勝利をめざし奮闘しています。イハ候補に新しい沖縄像、地域経済振興策などへの思いをインタビューしました。

「基地に頼らない経済振興を」と力強く語るイハ洋一沖縄県知事候補

――選挙が目前に迫りました。県民世論の動向はいかがでしょうか。
　9万3000人が住む宜野湾市の真ん中にある普天間基地は、世界一危険ということもあり、96年に日米両政府の合意で全面返還を決定しました。昨年民主党政権となり、当時の鳩山首相が「最低でも県外へ移設」と公約、多くの県民が期待しました。1月の名護市長選挙で辺野古移設に反対する稲嶺進市長が誕生し、4月には現知事も参加した超党派の県民大会に9万人が集まり、県内移設反対を決議しました。

「基地はいらない」と9万人が結集した4・25沖縄県民大会。イハ候補もあいさつしました。

県民の総意は基地いらない
　しかし、5月に鳩山首相（当時）は「学べば学ぶほど（米軍による）抑止力が必要」と県外移設を断念。県民に失望と政府への不信と怒りを生み出しました。
　それだけに、ぶれることなく県内移設に反対してきた私に大きな期待が寄せられていることをヒシヒシと実感しています。先日は八重山など離島の老人クラブの皆さんと交流する機会があり、8割、9割の人から激励されました。北谷町を回っても「基地による負担は許せない」という怒りの声が広がっていることが分かりました。
――そういった県民の声に押されて、現知事も「県外移設」を言い始めました。
　「県内移設反対」を求める県民の声を無視できなくなった現知事が、「政府に県外移設を求める」と言い出したのはいいことだと思います。しかし、日本国内を探しても、米軍基地を受け入れるところはなく、現実には難しいでしょう。私はやはり県内も県外も許さず、米軍基地は日本国から立ち去るべきだと考えています。

米軍基地の撤去ぶれずに全力で
　実は、08年に米国海軍長官が議会に提出したグアム軍事計画報告書では、ヘリ部隊も含め普天間基地のほとんどの部隊がグアムに移る計画になっています。つまり、辺野古につくろうとしている基地は普天間の代替ではないのです。にもかかわらず、日本政府はグアム基地建設に7000億円も負担することに合意しているのです。普天間基地のグアム移転は確定しており、「抑止力が必要」と国民をだましてまで、辺野古に基地をつくろうとしている日米両政府を許すわけにはいきません。
　普天間問題は、安保の問題であり、沖縄だけの問題ではありません。全国から注目していただき、ぜひ支援もお願いします。
――基地をなくした後の計画や展望は。
　普天間基地（約481ヘクタール）については、公園や宅地・商業用地など具体的な跡地利用が計画されています。試算では、年間4522億円の経済効果、3万2000人の雇用創出、年間520億円の税収が期待できます。那覇市天久の新都心や北谷町などが基地返還後にめざましい経済発展を遂げていることで実証されています。
　ただし、これは15〜20年かかるプランです。今日的な展望としては、進んでいる観光産業やＩＴ産業を伸ばすと同時に、農林水産、食品生産業などの沖縄特有の地域産業を発展させるべきだと考えています。これらの産業は誰でも長く働ける場をつくるからです。
　現知事が進めたコールセンターなどの仕事は短期の臨時雇用が大半です。これでは低賃金の不安定雇用しか生み出せず、約5割の人が年収200万円以下の生活を余儀なくされています。

沖縄県連主催「秋の運動成功と知事選挙勝利の学習交流会」でガンバロー三唱するイハ県知事候補（左から4人目）

中小業者支援で地域に雇用創出
　そのためには、中小業者のもつ多様な力を引き出すための施策が必要だと考えています。例えば、輸送コストを低減すれば、沖縄の物産品を日本だけでなく中国、フィリピン、シンガポールなど近隣国へ輸出することにより、地場産業を強くすることができます。
　また、建設業でいえば、宜野湾市では実現させた小規模工事登録制度やリフォーム助成制度にも挑戦したい。自営業の資金繰りを支援するサポート体制も検討しています。
　私が、中小業者や地場産業を応援するのは、地域で雇用を創出し、お金の流れも含めた地域経済が循環するからです。
　沖縄は人口が増えている数少ない県です。沖縄で生まれた若者は自然環境に恵まれた沖縄が好きで、いったん離れても再び沖縄に戻ってくるからです。若い労働力があることは、沖縄発展のエンジンになります。
　ここにしっかりと展望を持ち、選挙に勝利して、中小業者をはじめ県民の暮らしや豊かな環境を守っていく県政を実現したい。

▼伊波洋一（いはよういち）　1952年1月4日　宜野湾市生まれ。琉球大学理工学部卒業、宜野湾市役所入所。1996年に沖縄県議会議員、2000年6月から宜野湾市長。民商など多数の市民団体、日本共産党、社民党、沖縄社会大衆党推薦で沖縄知事選挙に出馬。