日本共産党志位委員長と懇談、大企業内部留保の還元を要請

中小業者の実態を日本共産党の志位委員長（左から２人目）に話す全商連の国分会長（右から２人目）

　全国商工団体連合会（全商連）の国分稔会長、西村冨佐多副会長、岡崎民人事務局長らは２月２３日、全商連会館で日本共産党の志位和夫委員長と懇談しました。
　懇談の冒頭、志位和夫委員長は「日本共産党が３月１１日に開催する経済懇談会『経済危機から国民の暮らしをどう守るか』に、全商連の皆さんにもぜひ出席してもらいたい」と要請。国分会長は「喜んで参加させてもらいます」と歓迎しました。
　志位委員長は８日の衆院予算委員会で、中小企業問題を日本経済の上での重要な課題として取り上げたことを紹介。中小企業で働く人の賃金は大企業の労働者の賃金の半分にみたず、その背景に際限のない単価の切り下げがあると指摘。公正な取引ルールを確立する必要性、また、「下請代金法」や「下請振興法」があっても有効に機能していない問題を追及したことを報告。
　国分会長は「志位委員長の国会質問は中小業者を大きく励ますもの」と評価。自らも取引の透明性を高めるために動き出したことを紹介。さらに、０１年に全中連が行ったＥＵの「小企業憲章調査」や、０５年の中国調査を紹介しながら、「日本でもぜひ中小企業憲章を制定し、実効ある取引ルールを確立してもらいたい」と要請しました。また、緊急保証制度や不当廉売への規制など、運動で改善させてきた制度を積極的に活用していることなどを紹介。所得税法第５６条で家族専従者の働き分が、不当に必要経費に認められていない点などについても意見交換しました。
　国分会長は「大企業の巨額な『内部留保』をどうしても中小業者に還元させたい。そのために日本共産党に力を貸してほしい」と訴え、志位委員長は「労働者と中小業者が力を合わせてぜひ実現できるよう全力で奮闘したい」と約束しました。