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年金・社会保障両院合同会議
消費税など増税論が噴出
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| 共産党は無駄な歳出洗い出し主張 |
自民、公明、民主、共産、社民の５党による年金・社会保障両院合同会議の審議が４月１４日、始まりました。年金制度をめぐる財源論で、共産党を除く各党から消費税をはじめとする増税論が噴出しました。
自民、公明の両党は昨年の改悪年金法を持続可能な制度を打ち出した画期的なものと位置付けています。自民党の丹羽雄哉・党社会保障制度調査会長は「年金の焦眉の急は基礎年金の国庫負担を２分の１に引き上げること。そのためには定率減税の見直しや消費税などの財源の手当てが最重要課題」との立場を示し、公明党の冬柴鉄三幹事長は「高齢化に伴い年金給付が増大するなか、増税が求められている、ということにならざるをえない」と語りました。
国民年金も含む一元化を主張する民主党の岡田克也代表は、年金目的消費税を創設し同税の３％増税を言明。社民党の阿部知子政審会長も「消費税だけを財源としていはいないが、もちろんこの場で検討することはやぶさかではない」と述べました。
日本共産党の小池晃政策委員長は改悪年金法を白紙に戻し、社会保障改革の基準を憲法２５条の生存権の立場ですすめるべきと述べました。また（１）厚生年金、共済年金、国民年金の共通の土台として全額国庫負担による一定額の最低保障額を設定し、その上に掛け金に応じ給付を上乗せする（２）最低保障額を月額５万円からスタートさせ、安定的な年金財源を確保しながら引き上げをはかる‐「最低保障年金制度」の創設を提案しました。財源は低所得者ほど負担の重い消費税の増税ではなく、歳出の無駄を徹底的に洗い出し、大企業や高額所得者、大資産家など担税力のある人に応分の負担を求めることを主張しました。 |
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