国会集会に500人が参加。署名50万人分を提出

全商連は９万人分を
　全国商工団体連合会（全商連）も加わる国民大運動実行委員会など３団体は５月２６日、国会行動を行い衆院第２議員会館前の集会には５００人が参加しました。全商連の「地域を支える中小業者の支援を」署名、「保険業法見直し」署名など６種類９万人分をはじめ、全体で５０万人分の署名を、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員に手渡しました。
　主催者あいさつした全生連の辻清二事務局長は、民主党が自民党と結託して障害者自立支援法廃止の願いにそむく法案を採決しようとしていると批判。後期高齢者医療制度廃止、生活保護の老齢加算復活と合わせて運動を強めることを呼びかけました。
　赤嶺議員は国会報告で、普天間基地の即時撤去を求める沖縄県民の願いを裏切って、名護市へ基地建設を強要している鳩山首相を厳しく批判。参院選では「安保廃棄と基地撤去を掲げる勢力の前進を」と呼びかけました。
　各界代表の決意表明では、「強権的国会運営を行う国会法改悪法案は廃案に」（全労連）、「抜け穴だらけの『労働者派遣法改正案』では救われない。徹底審議を」（自由法曹団）、「乳幼児無料化を国の制度として実現を」（新婦人）などの決意が語られました。