【第46回3・13全国統一行動集会へのメッセージ】

消費税増税中止をはじめ、いのち・暮らしを守る要求を結集し、
重税反対、民主的税制・税務行政の実現へ全国民が声を上げよう！

集会参加者のみなさん
　本日は、全国約600カ所、20万人近くの労働者、中小業者、農民、年金者、女性、青年など各階層の仲間が重税反対・諸要求実現をめざして行動に参加しています。そして、中央6団体の会長・議長が共同アピールで呼びかけた「暮らしと、営業、平和守れ国民大行動」とも呼応し、国民各層の諸要求を総結集し、数十万人規模で政府・財界に迫る大行動となっています。
　集会参加のみなさんに、重税反対中央実行委員会から激励と連帯のメッセージを送ります。

集会参加者のみなさん
　安倍政権は昨年、消費税を8％に引き上げたことで消費が激減し、国内総生産が落ち込んだことに何の反省もなく、2017年4月には必ず10％に引き上げると宣言しました。285兆円もの内部留保をため込んでいる大企業には2年で1・6兆円もの法人税減税を大盤振る舞いする一方で、消費税増税の口実としている社会保障は、医療・介護・年金・生活保護など負担増・給付の引き下げという改悪のオンパレードです。また中小企業には外形標準課税の拡大による増税を狙い、経営を脅かしています。
　米価暴落にはなんら手を打たず、農業だけでなく経済主権を売り渡すＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉の早期妥結をもくろみ、一生派遣労働を強制する労働者派遣法や残業代ゼロを認めるなどの労働法制の改悪も推し進めています。
　安倍政権は原発事故の原因も究明できないままで、東電福島第一原発から新たな汚染水漏れが発覚する事態でも、川内原発や高浜原発の再稼働を決め、海外へ原発の売り込みを行っています。
　「政治とカネ」の問題でも安倍首相はじめ多くの閣僚が疑惑まみれとなり、政権そのものの基盤すら問われる事態です。
　8月に出そうとしている戦後70年の新談話は「侵略戦争の過去を否定し歴史に逆行するのでは」と国内外で懸念が広がっています。昨年閣議決定した「集団的自衛権行使容認」を具体化する法案をいっせい地方選後の提出を狙うとともに、憲法改悪案国会提出、国民投票のロードマップを示して明文改憲を狙うなど、ひたすら「戦争する国」づくりへまい進し、「戦後最悪の内閣」としての危険性をますます高めています。

集会参加者のみなさん
　不要不急の大型公共事業や軍事費を削減し、政党助成金を廃止し、応能負担原則に基づく国民本位の税制改革を行えば、消費税増税をしなくても、社会保障充実の財源を生み出すことは可能です。
　いまこそ、これ以上の安倍政権の暴走を許さないために、すべての階層の国民が決起するときです。
　本日の3・13重税反対全国統一行動は、いっせい地方選を前に、2017年の大増税反対をはじめ、安倍暴走政権ノー！の国民の怒りを突きつける場です。
　本日の集会・行動で示された大きな共同の輪をさらに広げ、重税反対・消費税増税中止のために全力で奮闘することを呼びかけます。

2015年3月13日

3・13重税反対全国統一行動中央実行委員会