全国商工団体連合会は、「医療・介護総合法」（案）の採決強行に対し、下記の事務局長談話を発表しました。

「医療・介護総合法」（案）の採決強行に抗議し、撤回を求める

2014年6月18日
全国商工団体連合会
事務局長　岡崎民人

　自民・公明両党は、１７日の参院厚生労働委員会での医療・介護総合法案の採決強行に続き、本日の参議院本会議でも野党の審議継続を求める道理ある主張を無視し、採決を強行した。
　本法案は「介護保険の歴史的大改悪」であり、私たちは、以下の理由で採決強行に抗議し、撤回を求めるものである。
　第１は、厚生労働省が当初提示した介護保険料の値上げの根拠が崩壊したのに、「やりくりすれば耐えられる」は全くの詭弁であること。第２は、要支援者の６割が利用している訪問・通所介護を保険給付から外すのは「受給権の剥奪」であること。第３は、要介護１〜２の人を特別養護老人ホーム入所の対象外とし、入所待機者５２万人の介護難民化を極めて深刻にすることである。
　「医療・介護総合法」は、介護制度の創設主旨に著しく反し、国民を公的保険による医療・介護制度から排除するものに他ならない。自民・公明両党による採決強行は許し難く、到底容認できない。先に、安倍内閣は社会保障の充実のためと消費税増税を強行したが、その論拠も破たんした。
　憲法２５条が保障する国民の生存権を奪いかねない「医療・介護総合法」の撤回を強く求めるものである。