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改憲手続き法の強行に抗議（07．5.14）
政府・与党は５月１４日、多数の国民の反対を押し切って、改憲手続き法案を参議
院で採決を強行し、成立させた。私たちは、満身の怒りを込めて抗議するものであ
る。
改憲手続き法案はこの間、①最低投票率の定めがなくわずかの賛成でも成立する②公務員・教育者の運動を規制③有料ＣＭ野放しで「金で憲法を買う」事態になる④最短６０日間の運動期間しかない――などの問題点が指摘されてきたことに加え、公聴会や世論調査でも国民の多数から慎重審議を求める声があがっていた。それにもかかわらず不公正な仕組みを放置したまま、成立させた与党の暴走を絶対に許すことはできない。これは、安倍首相が述べた「私の内閣として（憲法）改正を目指したい」とのスケジュールを最優先にしたもので、改憲派がしばしば口にしてきた「国民投票の公正・中立なルールづくり」という口実さえ投げ捨てた党利党略でしかない。さらに、憲法９条を守るべきだという世論が高まっている状況に危機感を抱き、論争で追い詰められた末の暴挙であることは明らかである。
また、重要法案であるにもかかわらず、中央公聴会を開かないままで採決に同意した民主党の責任も重大である。審議の中では最低投票率の必要性を訴えながら、それに反して最低投票率の規定がない修正案を提出するなど、その姿勢には一貫性を欠いていた。同党がもともと改憲派であることを示したものであり、参院選を前に「対決姿勢」を演出しようとした路線が破たんしたものといわざるを得ない。
国民は、アメリカに従って「戦争する国づくり」のための改憲を望んではいない。民商・全商連は、不公正な仕組みを残したままの改憲手続き法の審議差し戻しを要求するとともに、今後ともいっそう憲法を守り生かす国民的共同を強めていくことを表明する。
２００７年５月１４日
全国商工団体連合会会長 国分稔
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