都道府県化の影響は
国保学習会開く=長崎・諫早民商

全国商工新聞 第3324号8月20日付

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諫早市で開かれた国保新制度学習会

 長崎・諫早民主商工会(民商)などでつくる「国保をよくする諫早の会」は7月19日、今年4月にスタートした国民健康保険(国保)の都道府県単位化についての学習会を開催。民商、年金者組合、新日本婦人の会、農民組合、国民救援会などから18人が参加しました。
 講師は、長崎県地域・自治体研究所事務局長の川嵜一宏さんと、同国保研究会の渕上剛幸さん。国保の運営主体を市町村から都道府県に変える新制度の仕組みや問題点と併せ、所得の約2割にもなることがある国保料がどうやって決められているのか、国保を都道府県単位化した国の狙いは何かなどについて学びました。
 5月に行われた国保運営協議会で、国の意向に沿った標準保険料率を適用することが承認され、今年度の諫早市の国保料は引き上げに。諫早市の国保運営協議会は市民の傍聴を認めず、毎回、密室で開かれています。保険料決定の過程が市民に全く明らかにされない仕組みであることも分かりました。
 参加者からは「こんな複雑な仕組みで国保料が決められているのを初めて知った」との感想も。民商総会で集めた無記名のアンケートでは「短期保険証になっている」といった会員がいることも分かりました。今後も班ごとに国保問題の学習や討論を続けていく必要性を実感しています。
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