国保広域化　資料公表を徳島市に要請＝徳島県連など

　徳島県商工団体連合会（県連）も加盟する徳島県社会保障推進協議会は5月15日、徳島市長に対して、支払い能力に応じた国民健康保険（国保）料にすることや、2018年4月から実施される｢国保の広域化（都道府県単位化）｣に向けた資料と会議録の公表などを要請しました。
　県と市町村は｢国保の広域化｣実施に向けて昨年度から連携会議を4回開催。しかし、現在に至るまで討議資料や会議録を一切公表していません。
　資料の公表について市の担当者は｢県に確認を｣｢県が決めていることだから、やむを得ない｣などと回答。参加者は｢市民の意見を聞かないのはおかしい。高過ぎる国保料がさらに引き上げられる恐れもある。市民の声を聞いてほしい｣と要望しました。
　徳島市は、加入者の負担軽減のために多くの市町村が行っている一般会計から国保会計への繰り入れはゼロ。そのため、国保料が所得に占める割合は県庁所在地の中でトップクラスで、4人家族で年所得230万円の場合、年間46万5680円と2割を超えます。他の医療保険との比較で、協会けんぽ徳島の2.6倍、徳島市職員共済の3.2倍の負担です。
　市内で居酒屋を営む中尾久子さんは｢近くにチェーン店もでき、売り上げは減り続けている。国保料を払うため、体がしんどくても休まず営業している。払える額に引き下げてほしい｣と言います。
　交渉に参加した徳島民主商工会（民商）の森本克博会長＝みそ販売＝は｢国保料は年々高くなっており、広域化される来年度、どれくらいになるか不安。県と市の話し合いの内容を公表するよう市からも県に働き掛け、市民の声を反映した審議を行うべきだ｣と話しました。