「国保で現場入場可能」全国建設業協会（全建）が全商連との懇談で周知・徹底を表明

一人親方、従業員4人以下の個人は社保加入義務なし
　全国商工団体連合会（全商連）は2月23日、強まる社会保険の加入勧奨、法定福利費の確保などについて、全国建設業協会（全建）、全国中小建築工事業団体連合会（全建連）と懇談しました。この問題で、全商連が業界団体と率直な意見交換をしたのは初めて。全建は、従業員4人以下の個人は国民健康保険（国保）で現場入場できるとした国交省ガイドラインの周知・徹底を図ると回答しました。

社保加入の強要　期限前に強まる
　懇談は、社会保険の加入対象ではない一人親方などに対し、｢建設現場に入場させない｣と、親会社が3月末までの加入を迫っている問題について、国交省のガイドラインに沿った正しい解釈と指導を求めたもの。
　国交省のガイドラインが対象としているのは、法的加入義務のある法人と5人以上の従業員を抱える個人事業主。ところが、加入が義務づけられていない一人親方や従業員4人以下の個人事業主に対しても強制的に加入を迫る動きが建設現場で加速しています。
　大手建設企業などで構成される全建との懇談では、全商連の中山眞常任理事が、ガイドラインに反する‘指導’や建設業者の不安の声を紹介。｢業界団体として、ガイドラインを正確に周知し、指導してほしい｣と要望しました。
　全建側は｢3月の期限を前に過剰な反応や不理解もあるのかもしれない｣と、現場の混乱を認めるとともに｢入らなくていい人は入らなくていい。国交省のガイドラインに沿って誤解のないよう周知・徹底をさらに図りたい｣と答えました。

制度改善の提案共感広げ話題に
　｢納めきれない社会保険料｣も話題となり、料率の引き下げ、納税緩和制度の周知徹底などを求める全商連の｢社会保険改善のための3つの提案｣を中山常任理事が紹介。全建側は｢社会保険に入っても払えないという話もよく聞く｣とした上で｢みんなが社会保険に入れて公平感があり、納得できるような制度にしてほしい｣と、回答しました。
　全国の工務店が加盟する全建連は、社会保険に対する｢現場の理解が追い付いていない｣とする一方、｢社会保険に入るには、それに見合う単価が払われなければ会社がつぶれる。単価が低ければ入れない現状がある｣と強調しました。
　仕事おこしや地域で果たしている建設業の役割も話題に。また、全商連の‘3つの提案’について｢それは良いこと。業界としても要望できるのでは｣と応じました。

▽全国建設業協会（全建）
　都道府県単位に大手建設企業を含め約2万社を組織。
▽全国中小建築工事業団体連合会（全建連）
　全国35の会員団体に約5万2000社を組織する全国最大の工務店組織。