署名1万人超集め、年2703円引き下げ実現＝石川・金沢白山民商など

市に1万7135人分の署名を提出した「国保をよくする金沢市実行委員会」のメンバー（右）

　石川県金沢市は今年度、約6万3000世帯が加入する国保料を1世帯当たり年平均2703円引き下げました。
　金沢白山民商も加盟する「国保をよくする金沢市実行委員会」（2011年発足）が国保料引き下げなどを求める2655人分の署名を山野之義市長に手渡したのをはじめ、計1万1735人分の署名を提出するなど粘り強く運動を進めた成果です。
　金沢市は2013年度から「旧ただし書き方式」（総所得金額から基礎控除額33万円を引いた額に保険料率を掛けて算出）に変更され、低所得者層や多人数、障害者のいる世帯などで国保料が大幅値上げに。市は3年間の激変緩和措置を取りましたが、高過ぎる国保料は、加入世帯の約2割が滞納（15年度）など大きな負担となっていました。
　今回の引き下げは、基金などからの繰り入れにより、所得割の保険料率を、医療分で平均1.01％▽後期高齢者支援分で同0.74％▽介護分で同2.74％―引き下げたもの。同実行委員会は、低所得者層の保険料負担を軽減し、応能負担原則を実現するため、名古屋市や神戸市のように、市独自の恒久的な減免制度の創設を求めています。
　全商連常任理事・社会保障部長を務める、同民商の加藤忠男さんは「下がったとはいえ国保料は高過ぎる。引き続き、無理なく支払える国保料への引き下げと、滞納者からの保険証取り上げ（資格証明書発行）中止を求めていく」と話しています。