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静岡市2年連続国保料引き下げ 宣伝、署名など尽力=静岡民商・清水民商

1世帯当たり8886円減額
 静岡市の高過ぎる国民健康保険(国保)料が2年連続引き下げへ-。静岡民主商工会(民商)が加わる「静岡市医療と福祉を良くする会」や、清水民商が加わる「清水・国保料を値下げさせる会」などは国保料引き下げを求めて運動。11月には議会に1万946人分の署名を提出するなど、市民の世論と運動を広げたことが実りました。

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築田和三・静岡市議会議長(左から6人目)への署名提出行動

 田辺信宏市長が諮問した2016年度国保料について、静岡市第5回国保運営協議会は1月14日、1人当たり6228円(6・17%)、1世帯当たり8886円(5・42%)の引き下げ案を可決。15年度の1人当たり5371円引き下げに続き、2年連続で引き下げられることになりました。
 静岡市は12年度、前年比3割増となる国保料引き上げを強行し、全国の政令指定都市でトップクラスの国保料に。国保会計の基金残高は41億円に上りましたが、13年度は据え置き。14年度も基金は積まれ、黒字は61億円まで膨らみました。
 会はこうした事実を市民に広く知らせようと、第2・第4木曜日の昼宣伝や個人医院への賛同要請、地域での署名活動、国保運営協議会の傍聴と意見陳述、市議宅を訪問しての賛同要請などを展開。15年度の国保料引き下げを実現しました。
 今回の国保料改定は一般会計からの法定外繰り入れを約9億円減額した上での措置。引き下げられたとはいえ、年所得200万円・3人世帯のモデルケースで年保険料は31万6900円、年所得300万円・4人世帯では同46万8200円に上ります。会では、繰り入れを減額せず、膨らんだ基金を取り崩せば、さらなる国保料引き下げは可能と主張。民商は地道に運動を継続し、市議会への働き掛けを強めようと話し合っています。

全国商工新聞(2016年2月8日付)
 

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