全商連トップページ
中小施策 税金 国保・年金 金融 経営 業種 地域 平和・民主 教育・文化 県連・民商 検索
 全商連とは活動方針・決議署名宣伝資料調査婦人部青年部共済会商工研究所発行案内入会申込リンク
  トップページ > 国保・年金のページ > 国民健康保険 > 全国商工新聞 第3164号4月13日付
相談は民商へ
 
関連記事
 
国保 国民年金
 

集団申請で11人が減免実現=兵庫・明石

 兵庫・明石民主商工会(民商)は3月19日、国民健康保険(国保)料の集団減免申請を行い16人が参加し、11人が保険料減免を実現しました。
 勤労福祉会館での事前学習では、芝本泰文事務局長が、すべての国民に「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」(憲法第25条)があり、国保はそれを実現するための社会保障制度であることを説明しました。
 商工新聞も活用して滞納処分を解決した事例や、「特別の理由がある被保険者で(医療機関に)一部負担金を支払うことが困難」(国保法第44条)な場合、市町村が医療費を減免できること(44条減免)を紹介。数年前この制度を活用して、夫婦そろって大病を患ったものの医療費を1%に減免できた参加者に体験を話してもらい、学習の大切さを強調しました。
 その後、申請用紙に住所と名前を書き込み、市役所へ提出に。参加者の多くが明石市独自の減免基準に該当し、応益割(均等割、平等割)の4割減免が適用されました。「5万5000円ほど下がった」「ホンマに助かるわ」とみんな笑顔に。昨年売り上げが激減した夫婦連れは約5万5000円減額され、3万円ほど還付されることになり、「良かった」と笑顔で話していました。
 民商では16年前から毎月第4水曜日を「国保の集団減免・分納行動日」に設定。確定申告後の行動では、所得が3割以上減少したり、低所得世帯の場合、保険料が減免されることを事前の班会などでレジュメで知らせ、参加を呼び掛けていました。

全国商工新聞(2015年4月13日付)
 

相談は民商へ
ページの先頭