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国保料引き下げ求め署名提出=静岡・浜松など
129団体署名提出
静岡・浜松民主商工会(民商)も参加する「浜松・国民健康保険(国保)をよくする会」は先ごろ、浜松市に国保料引き下げなどを求める団体署名129団体分を提出しました。
所得250万円で小学生と中学生の子を持つ4人家族の場合、国保料は41万5615円と所得の2割近くに達し、同条件のサラリーマン世帯(協会けんぽ)のほぼ2倍です。現在、取り組んでいる「経営・暮らし・健康の向上」調査(全会員調査)でも、“高過ぎる国保料を引き下げてほしい”との声が多く寄せられています。
一方、浜松市の国保会計は、13年度9億5000万円の黒字、基金残高は35億6000万円もあり、国保料を値下げすることは十分可能です。
よくする会は、消費税増税などで国保料を払いたくても払えない人が増えている実情を踏まえ、強引な徴収をやめよと要請。市は「基金を国保料値下げの財源にする予定はない」などと背を向ける姿勢に終始しました。
民商では、全会員調査で国保の実態を把握しつつ、2月市議会に向けて国保料引き下げを求める個人署名を集めていきます。
全国商工新聞(2015年2月2日付) |