国保・一部負担金免除で窓口負担ゼロに＝大阪・摂津

　大阪・摂津民主商工会（民商）鳥飼西支部のKさん＝タイル工事＝は8月末、摂津市の国民健康保険（国保）の医療費一部負担金免除が決定され、すでに支払っていた8月の医療費が戻ってきました。Kさんは「医療費が無料になって助かった」と喜んでいます。
　病気で入院することになったKさんは、民商の事務局が配達用の商工新聞を持って訪ねた際、「病気で仕事ができていない。医療費は何とかならないか」と相談しました。病院窓口での本人3割負担を免除する医療費一部負担金減免制度（減免基準は生活保護基準の1・0倍以下。3カ月利用可能で、その後3カ月延長可）を利用することにしました。
　Kさんは早速、申請に必要となる「医師の意見書」を病院で作成してもらい、8月12日に市役所を訪れました。
　年金収入が分かるもの（収入証明）を示して、窓口の職員に「収入がなく、医療費が払えない」と伝えると、すぐに受理され、申請後2週間で一部負担金免除の決定が届きました。
　民商では「夫が糖尿病で入院する。最近、仕事がなく、医療費が払えない」という会員にも同制度の利用を勧め、医療費の窓口負担免除をかちとっています。