国保料8.1%引き下げ 基金から繰り入れ=島根・大田
島根県大田市の国保運営協議会は5月16日、国民健康保険(国保)料の対前年度比8・1%引き下げ案を承認しました。6月に開かれる大田市議会本会議で国保料の引き下げ案が正式に採択される予定です。
当初予算で国保加入者1人当たり7万1000円だった国保料が、6万5000円へ引き下げられます。保険料算出の基礎となる医療分の所得割も10・7%から10・5%へ下げられることとなりました。
今回の引き下げは、前年度の医療費の伸びが予想を下回ったこと、さらに国保基金から1億5000万円を国保財政に繰り入れたことによるものです。
これにより「県内でも最も高い」と市民からも批判の声が上がっている大田市の国保料は、40代家族4人・年収500万円のモデル世帯で年間約78万円から、約63万円に引き下がります。
出雲民主商工会(民商)元副会長で、現在は大田支部の役員も務める市議会議員の大西修さん(61)は「国保運営協議会が引き下げを決めたのは、あまりにも高すぎる国保料への市民の強い批判があったから。私も4月の選挙の際の公約で『国保料の引き下げ』を掲げて奮闘したが、安心して払える国保料にするためにもさらに頑張りたい」と話しています。
全国商工新聞(2014年6月23日付) |