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滞納処分・差押問題「国保交流会」 滞納処分から命守る
滞納処分・差押問題「国保交流会」 児童手当差押裁判の勝利を報告
社会保障推進協議会（社保協）近畿ブロック懇談会（京都、兵庫、滋賀、奈良、大阪の各府県社保協で構成）は1月18日、大阪市内で「滞納処分・差押問題国保西日本交流集会」を開催しました。
「振り込まれた年金がその日のうちに差し押さえられ、生活を直撃」など、自治体による強引な滞納処分が相次いでいる事態を受けて「いのちを守るための国保で、いのちを失ってはならない」と開催されたもの。国保料（税）滞納処分をテーマにした広域の交流集会の開催は初めてで、西日本を中心に20都府県から143人が参加しました。
滞納処分問題に取り組む楠晋一弁護士が「滞納処分の基礎知識とたたかいの到達点」と題して講演。法律上、滞納処分とはどのようなものなのかなどを丁寧に解説し、「違法な滞納処分とたたかうためには、法律を知り、事実や証拠を正確につかみ、違法行為を監視していることを行政に伝えることが重要」と指摘しました。
昨年、児童手当の差し押さえをめぐる裁判で勝利をかちとった鳥取県から、弁護団の勝俣彰仁弁護士と鳥取県民主商工会連合会（県連）の川本善孝事務局長がそれぞれ講演と特別報告を行いました。
勝俣弁護士は地裁と高裁、それぞれの判決の成果と問題点の違いについて、詳細に解明。高裁判決が「差押禁止債権の差し押さえは、法の趣旨に反するとして違法であると明快に判断したことは、同様の事例にも活用できる範囲が広がる重要な成果」と強調。違法な差し押さえを正していくたたかいは、「常識的に考えておかしいと思った事例には、『おかしい』と声を上げることが大切」と指摘し、各地の運動の前進に期待を寄せました。
鳥取県連の川本事務局長は「今回の成果は鳥取民商と全国の仲間、専門家らの支援が一体となってかちとったもの」とたたかいの教訓を明らかにしました。
交流では「1カ月期限の短期保険証発行を許さない運動を進めている」（石川県）、「国保料算定方式を住民負担を軽減する方向に変更・改善」（神戸市）などの取り組みが報告されました。
参加した広島民主商工会（民商）の平本芳嗣さん（69）＝看板＝は「鳥取の成果に確信を持った。行政の不当な差し押さえは、行政訴訟だけでなく、不法行為として損害賠償請求を求めてたたかう展望もつかめた」と感想を語りました。
東日本を会場にした集会は3月29日に都内で開催する予定です。
全国商工新聞（2014年2月3日付） |
