国保改善で運動交流

国保広域化の狙い告発＝中央社保協

交流集会で講演する神奈川県職員労働組合の神田敏史さん

　中央社会保障推進協議会（社保協）は4月28日、都内で「2013年国保改善運動全国交流会」を開催しました。26県・9団体の代表134人が参加し、各地で進められている国民健康保険（国保）改善の運動を活発に交流しました。
　神奈川県職員労働組合員が「国保広域化を巡る情勢と課題-国民が主人公の公的医療制度の確立に向けて」と題して講演。国保行政の現場で広域化・都道府県単位化が進められている様子をリアルに紹介し、広域化の狙いが国庫負担の軽減にあることを明らかにしました。
　国保の広域化によって無保険者の増大や生活実態を無視した滞納整理が横行する危険性を指摘。「国民皆保険制度を守るために、運動を広げることが大切」と呼びかけました。
　中央社保協事務局長・相野谷安孝さんの「問題提起」を受けて地域・団体の代表17人が運動を報告しました。
　大阪社保協の代表は、「滞納処分にあたっては法的根拠を熟知しなければ自治体とはたたかえない。弁護士など法律の専門家との連携が重要」と、弁護士らと一緒に学習会や自治体交渉を進めた経験を紹介しました。
　大阪商工団体連合会（大商連）副会長の森野一志さんは、大阪市が3月議会で国保料の3％引き上げを提案したことに対し議会の内外で「大阪市の国保財政は黒字。『他都市と比較して国保料が低い』という引き上げの理由は、単身者は該当するが、4人家族などにはあてはまらない」と、引き上げ幅を2％に圧縮させた運動の成果を発言しました。
　神奈川県商工団体連合会（県連）の代表は、県内で行った社会保険に関するアンケート結果触れ、「消費税の支払いもままならない上に、保険加入による会社負担を考えるととても加入できない」など、保険料の支払いと加入強制が中小業者の負担になっている実態を告発しました。「年金事務所に滞納相談に行っても『納付の猶予制度は無い』と断られた」などの事例を挙げ、法律に定められた納税緩和措置を徹底させることの重要性を訴えました。
　集会のまとめ報告で相野谷事務局長から、国保実態調査をすべての都道府県で行うこと、滞納処分に関する対策を強めるための学習会を開くことが提起されました。

国保滞納　強権徴収へ対策強化＝大阪
　大阪商工団体連合会（大商連）は4月27日、国民健康保険（国保）料（税）の強引な徴収とのたたかいの力にしようと、大阪市内で国保滞納処分問題大学習会を開き、府内の民主商工会（民商）などから54人が参加しました。大阪社会保障推進協議会（社保協）との共催によるものです。
　弁護士の楠晋一さんは講演で、自治体が預金口座差し押さえの根拠とする最高裁の判決文を示し、原審である札幌高裁判決では「生活保持の見地から、差押禁止の趣旨は十分に尊重すべき」と述べられていることを紹介。「判決は札幌高裁の結論こそ認めているが、その理由は一切説明していない」と最高裁判決を一般化することを批判しました。
　差押禁止財産の差し押さえをめぐっては、2003年と2012年に財産保有者を保護する判決が出ていることを明らかにし、「先日の鳥取地裁の判断は、これら一連の動きを加速させるもの」と判決の意義を強調しました。
　討論では住吉民商の代表が、商工新聞（3月18日号）で報道された特別児童扶養手当の差し押さえに対して、預金口座の差し押さえは不当であることを訴えつつ、手当を現金受け取りに切り替えさせたと報告しました。
　大阪社保協の寺内順子事務局長が「この間、30代、40代の若い人からメールで『国保料を滞納している』と相談が寄せられている。相談者のほとんどが減免制度があることを知らない。私たちの運動をさらに広げ、国保で苦しむ人を救おう」と呼びかけました。