国保料の負担半減　所得認定見直しで＝北海道・旭川

　北海道・旭川民主商工会（民商）の石川和男さん＝土木製図＝は先ごろ、「高過ぎる国保料が払えない」と民商と一緒に市と交渉し、年内の毎月の国保料の支払いを5万円から2万8000円に引き下げました。石川さんは「これで国保料の支払いができる」と喜んでいます。
　石川さんの今年度分の国保料は当初18万円でしたが、6月に退職した息子が旭川に戻り、国保に加入することになりました。再度市から国保料の納付通知が届いたところ、約24万円増額され、納付1回分の国保料は約5万円に。納付通知書を詳しく見ると、息子の昨年分の給与所得約220万円が世帯収入として合算されていました。
　しかし息子は失業中で、石川さんだけの収入では毎月5万円の支払いは困難です。困り果てた石川さんは民商に相談。
　アドバイスを受けた石川さんは市の国保課と交渉しました。しかし市の担当者は「（息子の）退職理由が自発的退職で減額にならない。支払ってもらわなければ困る」という対応でした。
　翌日、民商事務局員と一緒に再度国保課と交渉。石川さんは「国保料の支払いが困難」な事情も説明し、事務局員も「旭川市の国保減免要件に『所得が著しく減少した場合』にその年の国保料を減免できる規定があり、石川さんのケースはまさにその事例ではないか」と訴えました。
　市職員は上司とも検討した結果、「12月までの毎月の支払いは2万8000円に減額。1月にあらためて減免手続きをしてもらい、再度国保料の過不足を計算する」との回答を得ました。