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  トップページ > 国保・年金のページ > 国民健康保険 > 全国商工新聞 第2984号 7月25日付
 
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国保料引き下げ 1世帯4万円 署名29万人の力=福岡


3人家族・年所得200万円で4万円軽減
 「去年に比べて国保料が2万円以上も下がった」「署名の力が市政を動かした」―。福岡市は08年度、09年度に引き続き、11年度も国民健康保険(国保)料の引き下げを決定しました。年間総所得が200万円の3人家族(40歳代の夫婦、未成年の子ども1人)の場合、年間約1万1000円の負担軽減になります。3回の引き下げで、4万円以上もの引き下げが実現しています。

 「私は4年前と比べて年間の国保料が5万円以上も下がりました。声を上げることは大切だと実感しました」と話すのは、西福岡・糸島民主商工会(民商)の鈴木勝利副会長=建築=です。「署名運動をする中で、『福岡市の国保は高すぎる』との声も聞きました。以前と比べて『国保料が高い』と話す人が増えたと感じていました」。
 同民商の長野洋三会長=空調設備=は「国保料を下げるには、今までとは違うやり方をしないといけないと、五つの区の区長や市議会議員、国保運営協議会のメンバー全員の自宅を訪問して要請してきた」と語ります。

2011年度:国民健康保険料の保険料率

福岡市収入階層別・世帯構成別のモデル保険料

 「全国でも最高額の国保料を引き下げたい」―。20年間上がり続けてきた福岡市の国保料を引き下げるため、4年前に福岡市内の5民商(東福岡、博多、福岡、南福岡、西福岡・糸島)も加盟する「国保をよくする福岡市の会」が結成され、運動が始まりました。よくする会が集めた署名は累計29万人分(市の人口の2割)に到達。「高すぎる国保料の値下げを」という市民の声に、市政が動かされました。博多民商の脇田国男会長=クリーニング=は「署名用紙を持って商店街を回ると、大半の人が署名に応じてくれました」と振り返ります。
 福岡市は11年度の国保料について、長年の課題であった低中所得者層の負担軽減を目的に、保険料率などの見直しを実施。保険料が上がる世帯にも配慮し、加入者1人当たり年間2000円の保険料軽減を行いました。実施に当たり、一般会計から特別繰り入れを約8億9000万円計上しました。

 昨年秋の市長選挙で西福岡・糸島民商の有馬精一事務局長が立候補し、国保料の引き下げを争点にしたことも大きな力になりました。高島宗一郎市長は「国保料を他都市並みに引き下げる」と公約して当選し、1月に開かれた国保運営協議会で新年度の国保料の引き下げを諮問。委員からは「他都市と比べても高いのではないか」「賦課限度額に達する所得金額があまりにも低い」「資格証明書の発行や保険料の取り立てについても機械的に行っていないか。是正すべきである」などの意見が相次ぎ、委員の多数が賛成、「引き下げが妥当である」との答申が出されていました。
 西福岡・糸島民商の会員=プレハブ設置=は「国保料が2万円ほど下がり、助かっています。でも夫婦で年間30万円もの負担は重い。もっと安くしてほしい。今後も署名集めに奮闘したい」と語ります。「売り上げが落ちる中でも何とか国保料を払っている」と話す会員夫妻=印刷=は「福岡市が抱える人工島の開発問題など、無駄遣いをやめればもっと引き下げはできる」とさらなる運動を決意しています。

全国商工新聞(2011年7月25日付)
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