国保料引き下げ 1人3,260円＝兵庫・尼崎
尼崎市の国保課と懇談する尼崎民商
兵庫県尼崎市は4月より、国民健康保険（国保）料の引き下げや減免制度の創設、医療費の窓口の一部負担金の条件を緩和しました。尼崎民主商工会（民商）や尼崎社会保障推進協議会（社保協）などの運動が実ったものです。
国保料については、1人当たり平均3260円下がります。ただし、年所得300万円の家族（40歳以上の夫婦、子ども2人）の場合、年間で2万3000円程度の引き下げとなり（民商試算）、低所得層ほど下げ幅が大きくなります。
減免制度は、基準総所得（総所得から基礎控除の33万円を差し引いたもの）の2割を超える国保料を支払う世帯が対象。2割を超えた部分について、4分の1を減免するというもの。対象者には、国保料の決定通知書とともに減免申請書が送られます。市は2億3000万円の予算を組んでいます。
国保料の引き下げ署名に取り組む尼崎民商の木南幸一郎副会長(右)
一部負担金の条件緩和については、上限が生活保護基準の120％から130％へ上がりました。こちらは新たに700万円の予算が組まれています。
尼崎民商では社保協などと協力して運動を進めてきました。市役所前などで署名に取り組み、昨年6月議会に3920人分の「国保料の引き下げなどを求める請願署名」を提出。このうち「国保国庫負担金の引き上げを国へ求める意見書」が全会一致で採択されました。
また、国保課との定期的な懇談では、国保に加入している家族4人以上の世帯の50％が滞納していること（09年調査）を示し、阪神間で最も高い国保料負担が重くのしかかっている実態を告発しました。
民商では相談会や集団減免・分納申請会を行う予定です。
全国商工新聞（2011年6月20日付）
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