全国キャラバンで市交渉　国保一部負担金　滞納世帯も免除＝福岡

　福岡県商工団体連合会（県連）は9月26、27の両日、「消費税増税阻止・危機打開をめざす集中行動週間」の全国キャラバンを迎えて、福岡市との交渉や署名宣伝行動に取り組みました。交渉では、国民健康保険（国保）料の一部負担金免除について「滞納世帯も対象にする方向で検討」と回答があるなどの成果を挙げました。

福岡に入った全国キャラバンで、消費税増税反対を訴える全商連の国分会長

　市交渉では福岡市内の5民商が参加し、「中小業者が活力を発揮してこそ市の経済は発展する」と施策の充実を求めました。11月の福岡市長選に「市民の会」から立候補する有馬精一西福岡・糸島民商事務局長も同席しました。
　国保料引き下げを強く要請するとともに、「一部負担金（医療費の窓口負担）免除」について、「国は滞納している世帯も免除の対象にするよう通知しているが、市の対応は」とただしたところ、「対象にする方向で検討する」と回答。
　融資では、これまでの要請に応えて年利0．9％、保証料0．2％、借り換えも可能の緊急資金を10月に実施することから、期間を限定せずに実行することなどを求めました。市は「どんどん利用を」と強調しました。
　住宅リフォーム助成制度の創設については、消極的な回答に終始。小規模工事登録制度は実施する方向と表明しました。
　下請け単価たたきをなくし、公契約条例を制定することや国の中小企業憲章をもとにした施策の充実を要請。中小企業振興条例については「民商から改定案が出されたら検討する」としました。
　交渉後には記者会見を行い、西日本新聞など5社が取材・報道しました。
　宣伝・署名行動は、福岡市内をはじめ3地域で展開。
　国分稔全商連会長がマイクを握った筑紫地域行動では、駅頭や大型店前の3カ所で消費税増税反対ののぼり旗を立て、宣伝カーからリレー演説を行いました。国分会長の「増税反対の声を上げましょう」の呼びかけに、手を振って応える人もいました。