中央社保協全国集会で運動交流

全商連発行の「つぶされてたまるか」パンフを手に発言する嶋岡常任理事

　国保改善運動全国交流集会（主催・中央社会保障推進協議会）が７、８の両日、大阪市内で開かれ、民主商工会（民商）や全国商工団体連合会（全商連）の２１人を含め４０都道府県、８中央団体から２１３人が参加しました。高すぎる国保料（税）を払えず健康と生活の破壊が進むなど、深刻化する国保問題について認識を統一し、改善に向けどのように運動を進めていくかを交流しました。
　７日は日本共産党中央委員会の谷本諭さん、三重短期大学の長友薫輝准教授が講演しました。

　実態浮き彫りに
　谷本さんは、各都市の保険料や年代別での国保総収入に占める国庫支出金の割合などを紹介し、年々値上がりを続けている問題を指摘。「滞納して保険証を取り上げられる人が増える下で、通達や国会での発言を武器に自治体と交渉し、改善させていくことが大切」と語りました。
　長友さんは門真市での国保実態調査の結果を報告。４０歳夫婦と未成年の子ども２人の家族で年間所得が２００万円の場合、国保料は実に４１万８６１０円（所得の２０％以上）になることを示し、高すぎる国保料の実態を明らかにしました。

　徴収強化に驚き
　８日は１５人が各地の運動を報告。全商連の嶋岡千年常任理事は、地方税・国保料（税）の徴収強化とのたたかいを紹介しました。鳥取県が差押禁止財産である児童手当の差し押さえを強行したと告発すると、会場からざわめきが起こりました。
　「新潟市議会に国保の国庫負担引き上げを求める意見書を上げさせた」（新潟）、「新型インフルエンザ対策で短期保険証を発行させた。しかし２０００件近くがあて先不明で返送されている。すべての人に保険証が行き渡るよう、血の通った行政に対応を求めよう」（神奈川）、「滞納者＝悪と決め付けず、実態を明らかにして世論を変えることが大切」（京都府商工団体連合会）、「自治体合併による広域化が進んだ影響で、保険料負担が重くなるところもある。多いところでは年間１０万円も値上げされる。自治体に引き下げを求めて働きかける」（宮崎民商）など、活発に運動を交流しました。