国保料の減免で成果・読者拡大も進む＝厚木

社会保障などの改善を求めて厚木市と交渉する厚木民商（１１月１８日）

　「高すぎる国保料の減免を」―神奈川・厚木民主商工会（民商）は０９年、２９人が総額約５００万円の減免を実現しています。
　Ｋさん＝飲食＝は先ごろ、初めて国保料減免の申請を行い、厚木市から７割減免を認められ、１６万１０００円の減額になりました。「これまで加入していた食品国保は減免制度がなかった。良かった」と喜んでいます。
　７月に融資相談で民商に入会したＫさん。経営状況を話す中で、住宅ローンなどを控除すると、可処分所得が厚木市の国保料減免対象になる生活保護基準の１２０％以内であることが明らかに。「不況で売り上げが減り、食品国保への保険料支払いも苦しい」と訴えていたことから、国保に切り替えました。
　同時に、借り換えと運転資金の融資も実現。Ｋさんは成果を周囲にも伝えようと知人に声をかけ、商工新聞読者になってもらっています。
　一方、愛川町での減免申請では、Ａさん＝水道工事＝が持ち家のため最低生計費の住宅控除分が認められず、収入が認定基準を超えるとして不承認に。異議申し立ても却下されました。
　民商とＡさんは「借家の場合は家賃を認めている。自己所有でも家賃相当分の控除が認められれば、多くの住民が恩恵を受ける」と住民訴訟も視野に、同町の減免取扱要綱の改正を町長と議会に求めています。Ａさんも読者を２人増やしてます。