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  トップページ > 国保・年金のページ > 国民健康保険 > 全国商工新聞 第2901号 11月2日付
 
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国保料引き下げ運動で2人が減免勝ち取る=愛知

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経営悪化理由の国保税減免を江南市に求める尾北民商(8月20日)

 愛知県江南市に国保税の集団減免申請を行っていた、尾北民主商工会(民商)は、10月14日までに売り上げ減を理由にした減額を2人の会員が認めらました。
 江南市の減免制度では「(前年度所得が400万円以下で)失業、休業などで所得見込み額が前年所得金額の3分の2以下に減少」した場合を減額の対象にしています。申請時に行った要請では、この規定を広く解釈して適用するように求めていました。
 Nさん=非鉄金属回収=は売り上げが昨年同時期の10分の1以下に減少し、約6万円が減額されました。「もうけがほとんどなくなっている。助かった」と話しています。
 ほとんど仕事がなくなり、廃業を余儀なくされた、Oさん=工作機械組立=は約7万4000円の減額になり、就学援助制度も受給できることになりました。
 一方で、Tさん=機械設計=は前年所得が400万円を超えていることを理由に却下されました。Tさんは「昨年は所得があったとしても、現在は失業状態で支払い能力はない。このままでは滞納せざるを得ない」と話しています。民商では、前年所得基準の見直しなどを求めることにしています。

   
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