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福岡市、高すぎる国保料を運動で引下げ
署名が市政を動かす
国民健康保険料（国保料）を、年所得２３３万円、単身者の場合で３万８０００円引き下げるなどほぼ全世帯で負担減に―。福岡市は１日、国保料率を公示。２年連続の引き下げとなることが明らかになりました。東福岡、博多、福岡、南福岡、西福岡の五つの民主商工会（民商）などでつくる「国保をよくする福岡市の会（よくする会）」の継続した運動の成果です。
福岡市が示した今年度の国保料の所得割料率は、医療分８・３１％、後期高齢者支援分２・９４％、介護分の２・７９％の計１４・０４％。前年度から１・８５％も下がりました。
ほぼ全世帯で
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| 国保料の引き下げ求め、１万２２６１人分の追加署名を提出するよくする会（3月27日） |
これにより所得割のかかる世帯の多くが保険料引き下げとなります。所得割算定基礎額２００万円（単身、年所得２３３万円）の場合で計算すると、年３万７０００円の引き下げになります。所得割料率の引き下げは昨年度に続いて２年連続です。しかも昨年の下げ幅０・５２の３倍以上の引き下げとなる画期的なものです。
また、所得に関係なくかかる均等割（介護分）は３７８円の減額、世帯割（同）は２６６円の減額。４０歳以上６５歳未満の国保料が一律に下がるもので、３人世帯なら１４００円の引き下げ。昨年は均等・世帯割の引き下げがなく、約１０万世帯が据え置きでしたが、今回はほぼ全世帯が引き下げになりました。
今回の大幅引き下げは「一般会計から特別に３億８０００万円の繰り入れを追加し、十分努力している」（３月議会や国保をよくする福岡市の会との交渉での答弁）ことが具体化されたものです。
署名２０万人超に
「国保料を払える額に」―の呼びかけで、２０年間毎年のように上がっていた国保料を引き下げようと、よくする会は０７年６月に結成されました。
早速、（１）年所得２００万円の３人家族が国保料３８万円、介護保険料と併せて４７万円という負担を強いられている（２）同じ政令市である千葉市の同水準の家族が払う保険料は約２７万円である‐など宣伝。市民の共感を呼び、同年１２月までに市人口の１割に当たる１４万６０００人分の署名を集めました。
また、すべての市議会議員と国保運営協議会委員への要請・対話を進め、国保料引き下げの世論を形成してきました。
その結果、昨年（０８年）初めて、１万４００円の引き下げを実現。それでも、まだ高額であることから、同会は運動を継続し、今年３月までに署名数は２０万人分を超えました。
今年１月に開かれた国保運営協議会では、吉田宏市長が国保料引き下げを諮問するとともに、国保課長らも「国保はセーフティーネットの役割を持っている」と発言。協議会委員からも、引き下げに賛同する発言が多く出され、今回の２年連続の引き下げにつながりました。
まだ高い水準
福岡市の国保料は、ほかの政令市よりもまだ高い水準にあり、滞納世帯は５万世帯以上と、課題は残っています。
同会では、他の政令市並の保険料への引き下げを求めて、１２月議会へさらに署名運動を進め、累計３５万人の署名をめざしています。
運動に確信が
西福岡民商会長・鈴木勝利さん＝建設
２年連続で引き下げられたことに驚いています。私の場合３万４０００円の引き下げになり妻も大変喜んでいます。署名の力はすごい、会員も確信になったと思います。
博多民商会長・脇田国男さん＝クリーニング
私も国保料が月３５００円ほど下がり、楽になりました。全国的にはまだ高いので、よくする会と一緒にさらなる引き下げを求めていきたいと思います。
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