全商連トップページ
中小施策 税金 国保・年金 金融 経営 業種 地域 平和・民主 教育・文化 県連・民商 検索
 全商連とは活動方針・決議署名宣伝資料調査婦人部青年部共済会商工研究所発行案内入会申込リンク
  トップページ > 国保・年金のページ > 国民健康保険 > 全国商工新聞 第2875号 4月13日付
 
国保 国民年金
 

国保証発行の政府答弁書で自治体交渉

特別な事情があれば国保証を発行できる

 「国民健康保険(国保)証を取り戻そう」「払える国保料(税)にしよう」―。民主商工会(民商)などの運動が広がり、政府は1月20日、「成人であっても、病気など特別な事情があれば国保証を発行できる」という閣議決定を出しました。各地で商工新聞を活用して国保証を取り戻す成果が生まれています。また、国保料(税)減免制度を活用して高すぎる国保料を払える額に引き下げる運動を広げています。

 日本共産党の小池晃参議院議員は1月8日、「無保険」の子どもが病気になった場合、世帯主が国保料を払えない事情などを申請すれば短期保険証を発行するよう自治体に求めている厚生労働省通知(08年10月30日付)を取り上げ、政府に質問主意書を提出。子どもに限らず同じ措置をとるべきではないかと、政府見解を求めました。
 小池参院議員の質問に対し、政府は同20日、厚労省通知を「特に子どものいる世帯」に留意したもので子ども以外の家族にも適用できるとする閣議決定を出しました(写真)。
 国保証の発行を求める運動の成果であり、答弁書の趣旨を各自治体に徹底させる運動が大切です。
PHOTO
全国の運動に力を与えている日本共産党・小池晃参院議員の質問に対する答弁書

国保証取り戻せた
沖縄・名護民商=上間さん

 「民商に出会えて国保証を取り戻せた」と喜ぶのは沖縄県国頭郡本部町の商工新聞読者・上間健二さん(仮名)=飲食。「病気など特別な事情があれば、国保証を発行する」という閣議決定を紹介した「全国商工新聞」(2月23日号)の記事を力に、取り上げられていた国保証を再発行させました。
 上間さんは景気悪化の影響などで経営が苦しくなったため、国保税を滞納。国保証を取り上げられ、障害を持つ息子さんを病院に連れて行けなくなっていました。
 本部町での拡大行動で休憩のために上間さんの喫茶店に入った名護民商の仲本興真会長は、相談を受けさっそく閣議決定を活用することを決めました。
 町との交渉で取り寄せた閣議決定のコピーを示すと、職員も「政府の決定ならば」と再発行を認定。交渉の中で、上間さんの収入に照らすと約30万円の国保税が70%減額できることも分かり、さっそく申請しました。
 これを機に、上間さんは商工新聞の読者になりました。

子どもに国保証 市長が発行約束
群馬・太田市

PHOTO
国保証を発行すると回答があった清水聖義太田市長(右側手前)との懇談
 群馬・太田民商は先ごろ、地域の市民団体とともに太田市長と懇談。中学生以下の子どもに4月1日を前に国保証発行の通知を行うと約束するとともに、国保税の滞納があっても、病気などの特別の事情がある人には相談があれば国保証を発行する、との回答を得ました。
 参加者は、国保税滞納があっても国保証の取り上げは「個々のケースに即して対応する」とした舛添厚労相の答弁や、「成人であっても、病気など特別な事情があれが国保証を発行できる」との閣議決定(1月20日)を示し、国保証の発行を求めました。
 また、市が3億円の予算を使って文化財でもない個人所有の邸宅を購入しようとしていることに対し、そのお金を福祉予算に回すべきだと訴えました。
   
  ページの先頭