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福岡市で国保料引き下げへ道ひらく
福岡市の吉田宏市長は１月２１日、国保運営協議会に国保料引き下げを諮問。４０歳以上の国保料を１０４０円引き下げることを確認しました。具体額は３月に開かれる市議会で決定されます。
民商など運動実る
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| 国保料の引き下げを福岡市に要請する｢よくする会｣ |
同市は昨年６月、東福岡、博多、福岡、南福岡、西福岡の５民主商工会（民商）などでつくる「国保をよくする福岡市の会（よくする会）」の約１４万６０００人分の署名などに押され、２０年以上ほぼ毎年値上げしていた国保料を初めて引き下げました。今回、市長が引き下げを諮問し、２年連続で引き下げたのは画期的です。
協議会で、市長は来年度の国保料について、それぞれ一般被保険者医療給付費分１８２８円の引き下げ、後期高齢者支援金等分１８２８円の引き上げ、介護納付金分１０４４円の引き下げを諮問。０８年度の国保財政の決算で８２億円の赤字の見込みであることも分かりました。
市当局は０９年度の国保財政に一般会計からの繰入金のほかに「経済情勢等に配慮し」特別繰入金約３億８０００万円を追加したと説明しました。
審議では「年収２００万円３人世帯で、年間４６万円の国保料は高すぎて払えない、一般会計からの繰入金を増やすべき」「人工島やオリンピック招致など無駄遣いが多い、これを改めて国保料を引き下げるべき」「国保料を払えないため受診抑制が広がっている。病院に来た段階で手遅れの人が多い」などの意見が相次ぎました。
よくする会は昨年６月以後、協議会のメンバー全員と懇談し、国保料引き下げの理解を得てきました。今年１月には市当局とも交渉して引き下げを要請。２月までに５万人分の署名を追加することを伝えました。決定は、それらの積み重ねの成果です。
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