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  トップページ > 国保・年金のページ > 国保年金 > 全国商工新聞 第2848号 9月29日付
 
国保 国民年金
 

国保料軽減などで市と交渉
保険証発行や分納かちとる
岡山・倉敷民商など

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高すぎる国保の引き下げなどを求めて倉敷市と交渉する倉敷社保協
 岡山・倉敷民主商工会(民商)や医療生協、年金者組合でつくる倉敷市地域社会保障を守る連絡会議(倉敷社保協)は3日、国保料の軽減や資格証明書の発行取りやめなどを求め、倉敷市と交渉しました。このなかで保険証の発行や、分納をかちとるなどの成果も生まれました。
  交渉には22人が参加。田辺昭夫、末田正彦の両市議(日本共産党)も同席しました。
  倉敷市の資格証明書発行件数は1729件(4月1日現在)で、4年前の7倍に急増。5月に放映されたNHKスペシャル『セーフティーネット・クライシス、日本の社会保障が危ない』では、資格証明書を発行されて病院にかかることをためらい、倉敷市内の男性が重症化し死亡した事例も報道されるなど、国保制度が大きな問題になっています。
  交渉では、倉敷民商会員の難波佐夜子さん=スナック経営=が「滞納している国保料について国保課の窓口で分割払いの合意をしたにもかかわらず、突然資格証明書になった。市は滞納分を全額完納しない限り保険証の発行をしないといって困っている」と訴え。
  借入金の返済のため昨年土地を売却した石浦謙吾さん=青果販売=は「所得が増えて国保料が跳ね上がったものの、売却代金は所得税と借金の返済に消え国保料に充てるお金がない。何とかならないか」と語りました。
  また「資格証明書の患者から治療前に自己負担金額を尋ねられることもしばしばあり、必要な治療を受けられない人もいる」「ケースワーカーが相談に乗っても、倉敷市の相談窓口が冷たい対応で解決にならない」などの実態も出されました。
  この後、難波さん、石浦さんは共産党市議とともに個別に市交渉。その結果、難波さんに対し即日、保険証を発行することを約束させるとともに、石浦さんは、国保と市民税について分割納付を認めさせました。
   
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