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  トップページ > 国保・年金のページ > 国保 > 全国商工新聞 第2844号 9月1日付
 
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深刻!無保険証の子どもたち
大阪19市町で1728人
大阪社保協調査で判明 乳幼児が79人も

 国民健康保険料の滞納で保険証を取り上げられた「無保険」世帯の子どもたちが19市町で1728人に‐‐。こんな実態が大阪商工団体連合会(大商連)も入る大阪社会保障推進協議会の調査(7月末現在)で明らかになり、大きな問題になっています。
 
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自治体との交渉で「無保険の子どもをなくせ」と求める富田林民商の人たち
 東大阪市で飲食店を経営する布施民主商工会(民商)のAさん夫妻も2人の子どもを抱えながら、一時、無保険に。当時の国保料は年間40万円。経営も厳しく、累積した滞納額は一時100万円近くにもなりました。
  市と交渉した結果、毎月1万円の納付を続けてきましたが、市への連絡を忘れたことが悪質とみなされ、資格証明書(別項)を発行されました。
  小学生、中学生の2人の子どもは当時、鼻腔科、眼科、歯科にしばしば通院。しかし資格証明書になったため、回数を減らしたり、歯が痛くても市販の薬で済ませるなど受診を抑制してきました。何とかしのいできたものの、小学生の子どもが骨折したことで、事態は深刻になりました。
  民商に実情を相談し、市と交渉。何度か話し合いを続けた中で状況も把握してもらい、毎月の納付金額を増やす条件つきですが、保険証が発行されることになりました。
  Aさんは「これで安心して子どもたちを病院に行かせることができる。本当に不安だった。市に何度も保険証を出してほしいといったが、はじめはまず保険料を払えと言われただけ。保険証を取り上げるやり方は本当におかしい」と話しています。

「資格証明書」
  国保料を滞納すると、通常期限1年の保険証から、3カ月、1カ月の短期保険証に替えられ、さらに滞納が続いた場合に渡されるのが、資格証明書です。病院窓口では全額自己負担が必要。「病院に行きたくても行けない事態」が生まれ、死亡するケースさえ出ています。
  大阪社保協の調べによると、「無保険」の子どもの内訳は中学生534人、小学生744人、医療費助成の対象となっている小学校入学前の乳幼児79人も含まれています。自治体別では大阪市748人、堺市244人などとなっています。
  大商連は、「保険料を滞納すれば即資格証明書という制裁行政と、そんな制裁をしなければいけない状況を作り出している『払えないほど高くなった国保料』が問題。制裁行政を許さないたたかいと、国保料の引き下げを求めていく運動を大きく広げていこう」と呼びかけています。
   
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