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  トップページ > 国保・年金のページ > 国保 > 全国商工新聞 第2838号 7月14日付
 
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広島市が国保証を”原則交付”
資格証明書の発行ゼロに
広島市内の4民商など長年の運動が実る

  広島市内の四つの民商も加わる「広島市国保をよくする会」(よくする会)の長年の運動で、広島市が4月以降、「資格証明書」を発行する際の基準を厳格にし、市民の事情をつかまないまま一律に発行することを事実上禁止する方向に大きく転換したことが分かりました。市民から「これで安心して病院に行ける」との声が上がっています。
 
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「国保行政のカジを大きくきる」と広島市が言明した「よくする会」との交渉
交付の大転換を図る
  資格証明書を発行してきた自治体が“原則交付”の方針に転換したのは全国でも初めてです。
  同方針は、これまで保険料を1年以上滞納している世帯に、“自動的”に発行していた資格証明書について、本人との面談を通じ、生活状況や病気などの事情を正確につかんだ上で行うもの。その結果、6月1日現在の広島市の資格証明書の発行数はゼロとなりました。
  資格証明書は、被保険者に病院窓口での10割負担を強い、無保険者をつくるシステム。医療関係者などから「医療の機会を奪うもの」と批判が出されています。
  広島市では88年から発行。98年までは3000件前後でしたが、国保法の「改定」(00年施行)で、資格証明書と短期保険証の発行が義務付けられて以降、発行数が急増。06年には8692件に達していました。
  「よくする会」は、署名運動とともに、資格証明書の発行中止を8年間にわたって議会に要請。昨年11月の対市交渉では、「広島市は国や県の言いなりではなく、自分の頭で考え判断する」「資格証明書は減らす努力をする」との回答を引き出しました。また同時期に、資格証明書で病院にかかれず、救急車で運ばれた時は手遅れで死亡する事故が発覚。同様の事故が広島市内で16件も起きていたことがNHKの放映で明らかになり、批判が広がりました。
  4月の交渉で、広島市は「資格証明書の発行について、方針を大きく切り替える」と表明。「悪質だという事情をつかんだ場合にのみ発行する」という方針への転換を図りました。
  「よくする会」の事務局長も務める広島民商の河辺尊文事務局長は「資格証明書の発行は、住民の命と暮らしをどうするかという、自治体本来の役割にかかわる問題。方針転換をかちとったことは自治体の在り方を考える上でも重要だ。今後は高すぎる国保料の引き下げ、減免制度の拡充に向け運動を広げていきたい」と話しています。
   
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