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トップページ >　　国保・年金のページ >　国保 > 全国商工新聞第2821号 3月10日付

国保　国保

後期高齢者医療で本人も世帯も大負担
４野党が廃止法案衆院提出
国保８万円増の自治体も

　「こんなひどい制度は、誰が決めたんだ！」‐後期高齢者医療制度の４月実施を目前に、全国で怒りの声がわき起こっています。問題は高齢者だけではありません。国民健康保険料（税）に、後期高齢者医療制度の支援金が上乗せされ、地域によっては現役世代の国保も大幅に値上げされます。制度の問題点を明らかにし、中止・撤回に向けて広がる運動を紹介します。

対象者は
　後期高齢者医療制度の対象者は、７５歳以上のすべての人（生活保護を受けている人は除く）と、６５歳から７４歳までで一定の障害がある人（本人が加入を選択）。
現在加入している医療保険から外され、後期高齢者だけの医療保険に組み入れられます。

保険料は
　保険料は各都道府県に設置される広域連合によって、決定され、収入によって違います（左の表にて計算）。
　厚労省は全国平均で７万４０００円と試算していました。
　しかし、各広域連合で確定した平均保険料額は、東京都が年１０万２９００円、埼玉県が年９万４０００円、北海道が年８万６２８０円など、厚労省の試算を大きく上回っています。
　これに、介護保険料も加わるので、負担は月１万円を超えます。

扶養だった人も
　現在、扶養家族で負担がなかった高齢者は、政府の凍結案で０８年９月までは負担なしですが、１０月からは均等割の１割負担に。０９年４月から５割に引き上げられ、１１年４月からは、所得割も含めて全額負担となります。
　保険料の徴収は、年金を月１万５０００円以上受給している人は、年金から天引きされます。

診療の制限も
　医療においても後期高齢者と７４歳以下の世代で、差別されます。
　具体的には、７５歳以上の患者の検査や処置には、診療報酬の上限を設けます。これにより、検査や処置の回数が制限される恐れがあります。
　後期高齢者に手厚い医療を行う病院・診療所ほど経営が悪化することになり、高齢者は病院追い出しを迫られることになります。
　
国保の値上げも
　後期高齢者医療制度は、国や自治体からの補助金が５割、国民健康保険などの医療保険からの拠出金（支援金）が４割、残りの１割を後期高齢者からの保険料で賄います（上の図参照）。
　拠出金のために国保料（税）を引き上げようとする自治体もあり、大きな問題になっています。
　群馬県館林市では、国保税の医療分を引き下げる方針を示したにもかかわらず、支援金分の負担増により、結局は世帯で年８万１０００円もの増税に（下の表参照）。
　愛知県春日井市では、世帯で約２万３０００円増（年所得３００万円、夫婦と子ども２人）、神奈川県大和市では世帯で約２万９０００円増（年所得２００万円、夫婦と子ども２人）など、各地で負担増の計画が持ち上がっています。
　いま、後期高齢者医療制度の中止・撤回と国保の引き下げを求める運動が全国各地で展開され、成果も上げています。
　和歌山県では２月、廃止を求める「全県キャラバン」に取り組みました。
　２月の市長選挙で「国保料１万円の引き下げ」が争点となった京都市は２月１９日、９６％の世帯が対象となる値下げ方針を発表。
　北海道釧路市では、後期高齢者医療制度の拠出金は１８・７億円になるものの、老人保健拠出金を３４億円から４億円に減額し、基金からの繰り入れも実現させ、国保料を引き下げます（前号２面にて詳報）。
　東京都は２月１２日、低所得者の保険料を０８年度と０９年度に限り、独自に軽減する条例改正案を全会一致で可決しました。

中止・撤回を
　中止・撤回や見直しの意見書を可決した地方議会は５１２（２月２１日現在）。請願署名は３１０万を超え、全国で運動や怒りが広がっています。
　野党４党は２月２８日、共同提案で、後期高齢者医療制度廃止法案を提出しました。自治体交渉や請願行動など、国民世論を盛り上げ、中止・撤回させましょう。