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トップページ >　　国保・年金のページ >　国保 > 全国商工新聞第2812号 1月7日付

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後期高齢者医療保険料が決まる
「高すぎるぞ」　平均84,340円（一人当たり）にも

　４月から実施される後期高齢者医療制度の保険料が各都道府県の広域連合議会で決定され、高すぎる保険料に高齢者から悲鳴や怒りの声が上がっています。
　その金額は、厚生労働省の当初試算（年金額２０８万円の場合、平均７万４４００円）を大幅に上回り、一人当たり平均８万４３４０円となっており、特に中小業者の場合は、事業所得であるため、より高額な負担となります（表）。
　保険料決定の仕組みは、各都道府県ごとの７５歳以上の後期高齢者人口とその医療費の額により決まっています。そのため、高齢者人口の増加と医療費の増加がそのまま保険料にはね返ることになります。
　また、今回の保険料決定では保険料の予定収納率を、高いところは９９・９２％、低いところでも９５％とほぼ１００％近くに見積もることで保険料額を抑えています。そのため、２年後におこなわれる保険料額の見直しで、さらに保険料が高額となることが予想されています。
　政府は、昨年の参院選の敗北を受けて、４月から新たに保険料負担が発生する被用者保険の被扶養者については、６カ月間の保険料徴収の凍結とその後６カ月間の保険料負担の９割軽減を打ち出しています。しかし、１年後には保険料の全額を負担することになり、負担の先送りでしかありません。
　また中小業者など、もともと国保に加入していた高齢者の負担についてはなんら軽減策を打ち出していません。
　民商・全商連は後期高齢者医療制度の中止・撤回を求めて署名運動にとりくみ、社保協や年金者組合などと共同で広域連合や自治体への申し入れや交渉を積み重ねています。
　こうした運動の結果、０７年１１月２８日現在、１０県議会２８５市区町村議会で制度の見直しを求める意見書を可決させています。中止・撤回を求める世論をさらに広げ、高齢者が安心して医療を受けられる制度にすることが求められています。