全商連[全国商工新聞]

　全商連とは｜活動｜方針･決議｜署名｜宣伝資料｜調査｜婦人部｜青年部｜共済会｜商工研究所｜発行案内｜入会申込｜リンク

トップページ >　国保のページ >　「改正」保険業法 > 全国商工新聞第2819号 2月25日付

国保　「改正」保険業法

愛媛県懇話会が結成集会
県連など呼びかけ　共済守る活動推進

経過措置期間の延長をかちとろうと確認した愛媛県懇話会の結成集会

　愛媛県商工団体連合会（県連）など４団体の呼びかけで１月２３日、松山自治労連会館で「共済の今日と未来を考える愛媛県懇話会」の結成集会が開かれました。
　アメリカや財界などの圧力が背景にある保険業法の改悪を断固許さず、自主共済を守ろうと結成したもので、県連からは１７人が参加しました。
　冒頭、全国保険医団体連合会事務局の橋本光陽さんが「新保険業法と自主共済　助け合いの文化を守ろう」と題して記念講演。保険業法の問題点や経過、その背景や今後の具体的な運動について分かりやすく話しました。
　続いて、呼びかけ団体の代表が決意表明。集会決議案を参加者全員が拍手で採択し、保険業法から自主共済を「適用除外」にすること、経過措置期間の延長を確認しました。
　参加者は、これまで取り組んできた国会請願署名、国会議員要請はがきの運動を強めるとともに、メディアに訴える運動や国会要請、地方議会要請なども計画して、「適用除外」を求める運動を大きく広げていこうと決意しています。