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  トップページ > 国保のページ > 保険業法 > 全国商工新聞 第2768号 2月5日付
国保 保険業法
 
大阪で保険業法を考える懇話会
5団体で準備会
 大阪商工団体連合会(大商連)は1月16日、保険医協会、歯科保険医協会、民医連、労山の5団体で「共済の今日と未来を考える大阪懇話会」(仮称)の結成をめざす準備会を開きました。結成総会を3月4日に開くとともに、青山学院大学の本間照光教授を招いて学習交流会を開きます。
 1月の常任理事会で「懇話会」立ち上げを確認し、「保険業法の見直しを求める」署名、要請はがきの運動を強めています。
 大商連共済会は三役会、常任理事会で、「『見直し』をかちとるためには、もっと運動の輪を広げ、世論にしていくことが必要だ」と議論し、団体署名の推進と「懇話会」づくりにとりくんできました。
 昨年12月には、保険医協会、歯科保険医協会、民医連、スポーツ連盟、労働共済、大教組、大阪労連を訪問し、団体署名をお願いするとともに「懇話会」づくりについて話し合いました。また労働組合、民主団体など186団体へ署名用紙を郵送。その後、労連を通じて単組、分会約1000組織にも送り、現在までに126団体署名と327人分の個人署名が返ってきています。
 「懇話会」については、団体訪問の懇談のなかで、「願ってもないことです」(歯科保険医協会)、「皆さんと一緒に早く結成して運動していきたい」(保険医協会)、「一緒にやらせていただけると助かります」(スポーツ連盟)など、できるだけ早く立ち上げていくことで意見が一致していました。
 大商連共済会はこれら自主共済を守る運動の先頭に立つとともに、春の拡大運動では「同時加入」を徹底してA会員比率を引き上げ、共済の拡大と「移行」を大きく進めようと奮闘中です。
 
 
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