緊急アンケート持参し　地域銀行と懇談＝埼玉

　埼玉県商工団体連合会（県連）は10月から11月にかけて、県内に本店を置く八つの金融機関すべてと、日本政策金融公庫さいたま支店と懇談を行い、菊池大輔県連会長ら、延べ80人超が参加しました。経営金融対策部を中心に毎年行っているもので、金融要求の解決や、民商の取り組みについても理解を深めました。

好景気の恩恵　県内ではまだ

実態調査結果を示して金融機関と懇談する埼玉県連（左側）

　懇談では、県連が7月から実施した中小業者の緊急アンケートの結果を渡し、意見交換しました。アベノミクスに対する評価については、金融機関から、「私どもの景気調査と結果は同じ」「好景気の恩恵は県内ではまだ享受できていない」など、調査結果を追認する発言が相次ぎました。
　さらに、来年の消費税増税への危機感、中小業者向けの金融施策の充実や、支援制度が必要だということも共通の認識にできました。
　また、県連側から、仕事おこし、街の活性化について、全県に広げようと取り組んでいる料飲オリエンテーリングや民商まつりなどを紹介。興味や理解を示すともに、「ぜひ、職員を参加させたい」と、回答した金融機関もありました。
　菊池会長は「税金だけでなく、経営対策でも頼りにされる民商をめざし、さらに力を入れていきたい」と話しています。

調査結果「銀行貸さない」2割　半数が返済苦しむ

　埼玉県連が行った資金繰りに関わる「緊急実態調査」で、「返済が苦しい」と答えた中小業者が半数を超え、銀行の対応では「借り入れしたいが貸してくれない」が2割に達したことが明らかになりました。また、一括返済を求められたり、返済額を増やすようにいわれたりしていることが浮かび上がってきました。
　同調査は、会員訪問や会議などで直接聞き取ったり、アンケートに書き込んでもらったもの。7月にスタートし、8月までにまとめたもので、会員の12％に当たる1203人が回答しています。
　アベノミクスへの評価では、「仕入れや経費が上昇した」との回答が52％と半数を超え、売り上げの状況についても51％が「減少した」と回答。さらに今後の商売の見通しについても「悪くなる」が48％にも上りました。
　資金繰りについては「借り入れしたいが銀行が貸さない」と答えたのは21％と2割に達し、ノンバンクからの借り入れも4％ありました。
　返済状況では「順調に返済」は23％にすぎず、「苦しいが返済している」が54％と、半数を超えています。また銀行の対応では「一括返済」を求められた業者は6人に上り、さらに「返済額を増やすように言われた」、「書類を出すように言われている」を合わせると、10％を超えるなど、対応に厳しさも見え始めてきています。
　消費税増税については賛成は1％にも達せず、90％が「反対」を表明。また、現時点での消費税の上乗せについては「ほぼできている」が30％にすぎず、半数近い46％が「まったくできていない」と答え、負担が重くのしかかっています。